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［米国］
マイクロソフト、海賊版Windowsの危険性を指摘する調査リポートを公表
あらためて海賊行為撲滅を訴え
（2008年10月01日）
米国Microsoftは9月30日、ライセンスのないWindowsを使用している企業ではシステム障害が発生したり、顧客データが失われたりする危険が高まると警告する調査リポートを取り上げ、海賊行為を行わないようあらためて呼びかけた。
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| Microsoft がHarrison Groupに依頼した調査リポート |
この調査は、同社が米国のコンサルティング会社Harrison Groupに依頼して行ったもので、中規模企業（24台以上のPCを使用する従業員数500人以下の企業）でライセンスのないWindowsを使っている場合、解決までに24時間以上かかるような重大なシステム障害が発生する可能性は、ライセンスのあるWindowsだけを使用している企業に比べて43％高まり、顧客のデータが失われる可能性は28％、自社のデータが失われる可能性も73％高くなるという。
Harrison Groupは、米国、英国、カナダ、ブラジルにある1,600社近い企業のITプロフェッショナルや経営者に対するインタビューに基づいてこのような結論を導き出したという。調査対象となった企業のうち、全体の43.7％に相当する690社はライセンスされたソフトウェアだけを使っており、一部ライセンスのないソフトウェアを使っていたのは56.3％に相当する890社だった。
Microsoftはこのリポートを使って、時にユーザーの批判を受けることもある海賊行為防止キャンペーン「Windows Genuine Advantage（WGA）」の正当性を主張している。同社のシニア・プロダクト・マネジャー、アレックス・コーチス（Alex Kochis）氏は、9月30日のブログへの投稿でこの調査結果を取り上げ、「当然のことながら、偽造ソフトウェアを使っている企業では、IT関連の問題が発生する可能性が高い」と強調している。
米国Directions on Microsoft誌のアナリスト、マイケル・チェリー（Michael Cherry）氏も、この点に関してはKochis氏の意見に賛同している。同氏は、「基本的に、Microsoftの言いたいことはおおむね理解できる。純正でないWindowsを使っている場合、何者かがメディアにWindowsのコード以外のものを紛れ込ませる危険性が高まる。実際にそのような事例が起きていなかったとすれば、そのほうが驚きだ。この前提には何も問題はない」と語っている。
その一方でチェリー氏は、このリポートの性格に注目する。「Microsoftがお金を払って実施した調査だという点が引っかかる。とはいえ、同社以外でこのような調査を行いたいと思うところがあるかどうかは疑問だが」と同氏。
Microsoftが、ライセンスのないWindowsと、海賊版ソフトウェアにマルウェアが入っている可能性（意図的なものであれ、偽造ソフトウェア作成者の不注意で紛れ込んだものであれ）などの否定的な側面を結び付ける主張を展開したのも、今回が初めてではない。
根強い批判のあるWGAだが、Microsoftは今も一部手を加えながら続けている。今年8月には、Windows XP ProfessionalのWGA通知機能をアップデートし、非純正品であることを強く意識させるようにした。
Harrison Groupが作成したリポートの全文は、Microsoftのサイトから入手できる。
(Gregg Keizer／Computerworld米国版)
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