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［米国］
マイクロソフト、アイオワ州の反トラスト訴訟で和解
（2007年02月15日）
米国マイクロソフトは2月14日、アイオワ州の住民らが同社を相手取って起こしていた反トラスト訴訟で、原告側と和解したと発表した。和解金などについては明らかにしていない。
提訴状の提出から7年後の昨年12月にアイオワ州デモインの法廷で始まった集団代表訴訟で、マイクロソフトは陪審員団が評決に達する前に和解に合意した。マイクロソフトと原告側の法律事務所はいずれも和解金額について口を閉ざしているが、当初の提訴状で原告側は3億2,900万ドルの損害賠償を要求していた。マイクロソフトは、4月と8月に開かれる聴聞会で判事が和解を承認するまで、具体的な和解条件を開示する予定はないとしている。
同訴訟の原告は、1994年5月18日から2006年6月30日までに特定のOSとアプリケーションを購入したアイオワ州の住民や企業。マイクロソフトの反競争的な販売方針により、WindowsやWord、Excelなどに不当に高い料金を支払わされたと訴えていた。
マイクロソフトの顧問弁護士であるリッチ・ウォリス氏は声明の中で、「マイクロソフトは、未請求の利益の半分をアイオワ州教育省に支払い、ハードウェアとソフトウェアの購入を通して同州の学校におけるデジタル・デバイドの解消に役立てることにも合意した」と述べている。
原告側の法律事務所によると、マイクロソフトは全米中の顧客から数十件もの反トラスト集団訴訟を起こされていたが、法廷まで持ち込まれたのは今回の訴訟が2度目だという。マイクロソフトはミネソタ州の訴訟でも、評決に達する前に1億8,200万ドルの和解金を支払うことに合意している。
マイクロソフトは、2001年にも米国司法省と19の州の司法長官による訴訟で和解に合意したほか、他の3つの州政府とも和解に達している。これらの訴訟は、同社がOSに特定のアプリケーションを組み込み、他のソフトウェア・ベンダーの市場参入を阻むことで競争を阻害したというのが訴状の趣旨だった。
これに対し、アイオワ州とミネソタ州のケースでは、同社が独占的な市場シェアを利用して消費者に不当に過剰請求したと申し立てられている。マイクロソフトによれば、この種の集団民事訴訟で唯一残されているのはミシシッピ州だけだという。
マイクロソフトは、顧客への過剰請求を否定している。ウォリス氏は、昨年12月にアイオワ州での裁判が始まったとき、こう述べている。
「今週の開廷では、マイクロソフトが成功した真の理由を説明した。原告の訴えの大部分は集団訴訟期間より以前のことだ。それ以降の申し立ては8年前に政府との訴訟ですでに解決されている。マイクロソフトは責任を受け入れ、販売方針を変えており、今日まで同意判決に従って事業を続けてきた」
この訴訟で対象となっているOSは、MS-DOS、Windows 95、Windows 98、Windows 98 SE、Windows Me、Windows for Workgroups、Windows NT Workstation、Windows 2000、およびWindows XP。またアプリケーションについては、上記MS-DOSとWindows OS向けのWord、Excel、Officeの各バージョンとなっている。
(ベン・エームズ／IDG News Serviceボストン支局)
- 米国マイクロソフト
- http://www.microsoft.com/
