［米国］
サン、Java SEの企業向けサポート・プログラムを強化

サポート期間が最大15年の「Java SE for Business」を新設

（2008年04月08日）

　米国Sun Microsystemsは4月7日、標準Java API／コンパイラとランタイム環境からなる「Java SE（Java Platform, Standard Edition）」のサポート・プログラムを変更したと発表した。企業向け有料サブスクリプション・モデルのサポート期間を最大15年に延長する一方で、無料の場合は6年から3年に短縮している。

　新しい有料サブスクリプション・プランは「Java SE for Business」と呼ばれており、Java SEのバージョン1.4、5.0、6を対象としている。また、最上位プランでは15年間にわたってサポートを受けることができるほか、四半期ごとに提供されるアップデート・プログラムの数も倍増している。

　Java SE for Businessのプランは「Premium Plus」「Premium」「Standard」の3種類で、従業員1人当たりの料金はPremium Plusで年額12ドル50セント、Standardで同10ドルだ。このうちサポート期間が15年なのは、修正プログラムを早期に受け取ったりできるPremium Plusのみとなっている。

　SunのJava SE担当製品マーケティング・マネジャー、ビル・カーチ（Bill Curci）氏は、「これら3種類のサブスクリプション・モデルはサポート範囲とレベルが異なっている。企業ユーザーはこの中から自社に合ったものを選ぶことができる」と語った。

　一方、Java SE for Businessを利用しないユーザーが無料で四半期ごとのアップデートを受けられる期間は、これまでの6年から3年に短縮された。これについてCurci氏は、顧客からのフィードバックに沿ったものと説明する。「一部のユーザーやディベロッパーは、Java SEの最新リリースを求めて短期間で乗り換える。それに対して、Java SE for Businessのターゲットとなるビジネス・ユーザーは、頻繁なバージョンアップよりも充実したサービスのほうを望んでいる」（Curci氏）

　Burton Groupのアナリスト、ジョー・ニスキ（Joe Niski）氏はJava SE for Businessを、ISV（独立系ソフトウェア・ベンダー）やユーザー企業にとって有益なプログラムだと評価している。

　「ISVの中には、最新バージョンのJavaをバンドルしたアップデート版を頻繁に出すことに否定的なところもある。基盤技術への継続的なサポートを得たいのであれば、迷わずJava SE for Businessに移行すべきだ」（Niski氏）

　また同氏は、Java SE for Businessを利用しないユーザーへのサポートが3年に短縮されたことについても、Java SE for Businessが用意されたことで大きなトラブルにはならないとの見方を示している。

　なお、Sunによると、Java SE for Businessは、2009年に投入されると見られているJava SE 7もカバーする予定だという。

(Paul Krill／InfoWorld米国版)