［国内］【LinuxWorld Tokyo 2008】
IT投資のカギはオープン・スタンダードにあり――FLOSS促進に向けたIPAの取り組み

TRM策定、認定プログラム制度などの新施策も打ち出す

（2008年05月30日）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている事業の1つに、オープンソースの活用支援を目的とした基盤整備がある。IPAの田代秀一氏は5月30日、東京ビッグサイトで開催されたLinux/OSS関連コンファレンス「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」（主催：IDGジャパン）のセッションで講演し、オープンソースを活用し効率的なIT投資を行ううえでのオープン・スタンダードの重要性を訴えた。

後藤大地

オープンソースの先にあるオープン・スタンダード

　官民ともにFLOSS（Free/Libre and Open Source Software）の採用事例が増えている。例えば、東京証券取引所は次期証券取引システムにLinuxの採用を決定しているし、法務省でも次期登記情報システムにLinuxを採用する予定だ。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）オープンソフトウェアセンターセンター長、田代秀一氏

　FLOSSの採用が増えているのは、オープン・スタンダードの考え方が浸透しつつあることの表れでもある。これは、仕様を共有することでソフトウェアの選択肢を拡げるという考え方であり、オープンソースのさらに先にあるものと位置づけることができる。

　「オープン・スタンダードが大事だ。オープン・スタンダードがしっかりしていなければ、オープンソースを導入しても意味がない」と、IPAのオープンソフトウェアセンターでセンター長を務める田代氏は、オープン・スタンダードの重要性を訴えた。

　オープン・スタンダードの下でIT投資を行い、ベンダー間に適度な緊張感を持たせることでコストダウンを実現し、品質維持や早期立ち上げを図る。自由にならないIT投資はIT消費でしかないため、ベンダーに縛られてしまうような状況は改善していく必要があるのだ。

　FLOSSの採用が進む理由としては、金銭的価値の高さも挙げられる。

　2004年EU政府発表資料文書によると、統合ウィンドウ・プラットフォームであるKDEには2億5,500万ドル、Gnomeには4億ドルの金銭的価値があり、OSであるFreeBSDには3億2,500万ドルの価値が、Debianには36億2,500万ドルの価値があるとされている。実際、自治体におけるFLOSS導入のメリットとして、ソフトウェア・ライセンス費用の節減やシステム開発コストの削減が挙げられており、金銭的価値の高さは確かなところだろう。