［米国］
年内50万ドルが目標：FSFが「GPL Version 3」のPR資金集め

（2005年09月07日）

　フリー・ソフトウェア・ファウンデーション（FSF）は、フリー・ソフトウェア・ライセンス規約「GNU General Public License (GPL)」の次期バージョンのPRを支援する出資の第一号を獲得したことを明らかにした。新しい「GPL Version 3」（GPLv3）は2007年初頭に登場する可能性が高いため、FSFでは、新設プロジェクト「GPL Version 3 Development and Publicity Project」のもとで、新ライセンス規約の広報宣伝を進めていく、とFSF事務局長のピーター・ブラウン氏は語っている。

　「年末までに、できれば50万ドルの資金を調達できることを期待している。まずは35万ドルを集めたい」とブラウン氏は9月6日のインタビューで語った。集まった資金は、GPL Version 3 Development and Publicity Projectのもとで、世界中のさまざまなコミュニティ、特に、芸術系コミュニティに訴求し、フリー・ソフトウェア運動の認知度を高めるための活動に使用される。

　ブラウン氏によると、FSFは、同プロジェクトのための出資を積極的に募り、その第一号として、以前からの後援者であるオランダの「Stichting NLnet」（オープンソースのネットワーキング技術の開発を支援している非営利財団）から15万ユーロ（18万8025 USドル）の供与を受けた。FSFでは、その一部と今後集められる資金の一部を、姉妹団体（FSFヨーロッパ、FSFインド、FSFラテン・アメリカ）や他のフリー・ソフトウェア団体にも提供して、それらの団体に独自のGPLv3宣伝キャンペーンの実施を促そうと考えている。

　GPLは、現在最も広く使われているフリー・ソフトウェアのライセンス規約である。リチャード・ストールマン氏が、GNUフリー・ソフトウェアOSプロジェクトのために、当初版のGPLを1989年に作成した。バージョン2のGPLは1991年に登場した。このライセンス規約は、ソフトウェアを自由に研究、複製、修正、再利用、共用、再配布する権利をユーザーに与える。

　GPLv3起草に際して重要な課題とされている点の一つは、GPLのライセンス規約を「国際化」することである。FSFは、過去20年間に世界中の開発者から約6000件の著作権譲渡を受けた。ブラウン氏によると、そうした開発者の約40％を米国人以外が占めているという。

　従来のGPLで保証されてきたユーザーの自由をすべて維持しつつ、他のライセンス規約との非互換性を解消することも、GPLv3の重要な課題である。完全な解決は難しいとしても、少なくともGPLv3では、非互換性問題への取り組みが一歩前進する、とブラウン氏は述べた。

　また、GPLv3の文言は、技術上の変化、特にWebサービスの登場を反映したものにしなければならない。Webサービスの場合は、再配布されるものはソフトウェア自体のコピーではなく、ソフトウェアをベースにしたサービスだからだ。

　さらに、FSFでは、今年末または来年初頭にGPLv3.0の草案（ドラフト）を回覧しはじめたときに寄せられるコメントは15万件もの数に達するかもしれないと見積もっており、現在、それに対応するために必要なインフラの構築を開始しつつあるという。「私たちは今後数カ月に、どのように取り組むかを詳述した文書をまとめる」とブラウン氏は語った。また、FSFでは現時点から年末にかけて、少しずつだがGPLv3に関する情報提供を継続していく、と同氏は付け足した。

　このほか、ロイター通信が同日付けの報道で、FSFヨーロッパのゲオルク・グリーブ会長が「GPLv3のなかに特許報復条項を含める可能性がある」と述べたと伝えている件についても、ブラウン氏は今回コメントした。これは、ソフトウェアの特許を受ける者、特にデジタル著作権管理（DRM）アプリケーションを採用している企業が、フリー・ソフトウェアを使用する権利を失うようにするものである。

　そうした条項をGPLv3に含めるかどうかについては今のところ何も決まっていない、とブラウン氏は明言した。だが同氏は、「ソフトウェア特許を受け入れる余地はない」、「DRMは個人の自由を制限するものだ」とする、特許とDRMソフトウェアに対するFSFの従来見解も繰り返した。

(IDG News Service)