［国内］
Mozilla Japan、米国組織との連携を強化し「Firefox」の企業利用を促進

（2005年12月16日）

Mozilla Japan代表理事を務める東京工科大学学長、相磯秀夫氏

　Mozilla Japanは今年12月16日、日米のMozillaプロジェクトの現状と、今後の事業展開について発表した。

　Mozilla Japan代表理事を務める東京工科大学学長、相磯秀夫氏は、「オープンソース・ソフトウェアの重要性が幅広く認知され、米国Mozilla Foundationの公式アフィリエイトであるMozilla Japanへの関心も高まっている」と近況について述べたうえで、日米組織の概要、および、11月30日に最新バージョンの1.5をリリースしたWebブラウザ「Firefox」の特徴などについて説明した。

米国Mozilla FoundationとMozilla Japanの理事を兼務する伊藤穣一氏

　非営利組織であるMozilla Foundationは今年8月、完全子会社のMozilla Corporationを設立し、オープン・ソフトウェア開発の組織的、法的、財政的支援活動を開始するなど、ここにきてその活動を活発化させている。Mozilla FoundationとMozilla Japanの理事を兼務する伊藤穣一氏は、「Mozilla Corporationは、株式公開や株主への利益誘導を目的とする通常の企業とは異なり、唯一の株主であるMozilla Foundationと同じミッションを共有している。現在、Mozilla FoundationからMozilla Corporationへマーケティングなど製品開発以外の事業を引き継いでいるところだ」と説明した。

　Mozilla Corporationでは、Mozilla Foundationからの業務移行が完了した時点で各国の組織との関係を整理し、Mozilla Japanとの連携も強化するという。特に日本では、Firefoxのマーケット・シェアが米国に比べて低いため、今後はシェア拡大に向けた活動に重点が置かれる見込みだ。

Mozilla Japan理事、瀧田佐登子氏

　一方、国内での事業について、Mozilla Japanの理事、瀧田佐登子氏は、「Mozilla Japanは現在、FirefoxやThunderbirdといったMozilla製品の日本語化をはじめ、製品の提供・品質管理、専任スタッフによる企業向けの導入サポートなどを行っている」と説明した。Firefoxの企業採用に関しては、とりわけ中堅から大規模クラスの企業からの引き合いが多く、すでに導入済みの事例も出ているという。また、製品のテスターとしての協力を申し出る企業もいくつか存在するとしている。

　Firefoxは、拡張機能を必要に応じて追加することができ、企業が導入する際には要望に合わせて機能をカスタマイズすることが可能となっており、Mozilla Japanでは、この拡張性の高さがFirefoxの強みだとしている。実際の事例では、インターネット接続やプロキシ・サーバ設定の自動化など、導入の簡略化を図る拡張機能を実装したという。ちなみに、Firefox用の拡張機能はオープンソース・コミュニティにおいて多数公開されているが、企業に導入される拡張機能は、導入企業固有の設定項目が含まれてこともあり、一般には公開されない。

　Firefoxの企業導入サポートは、テンアートニ、グッデイ、バーチャルコミュニケーションズなど、Mozilla Japanのビジネス・パートナーの協力により提供される。Mozilla Japanは、今後、米国組織との連携を強化し、バグ・フィックスのエスカレーションといったバックエンド業務を担当するとともに、ビジネス・パートナーの支援活動に力を入れていく方針だ。