【 ここから本文 】

オープンソース

ソーシャルブックマークに登録 : Yahoo!ブックマークに登録 はてなブックマークに登録 del.icio.usに登録 newsing it!に登録 Buzzurlにブックマーク livedoorクリップに登録 Slashdotにタレコむ イザ!ブックマークに登録 Twitterでつぶやく
print 印刷用ページの表示



[米国]
「Linuxユーザーはマイクロソフトに借りがある」──バルマー氏が明言

(2006年11月20日)

米国マイクロソフト CEO スティーブ・バルマー氏

 米国マイクロソフトのCEOスティーブ・バルマー氏は11月16日、Linux OSはマイクロソフトの知的財産を侵害しているとの見解を示した。これは、オープンソース・コミュニティの懸念を裏づける発言だ。

 バルマー氏はシアトルで開催された「Professional Association for SQL Server(PASS)」コンファレンスで行った基調講演後の質疑応答の中で、マイクロソフトが今月初めにSUSE Linuxを提供するノベルと提携した理由について、「われわれの知的財産がLinuxに利用されており、マイクロソフトは株主のために、自社のイノベーションの適切な経済的見返りを確保したいと考えた」と説明した。

 ノベルとマイクロソフトは、11月2日に発表した提携の下、両社の競合ソフトウェア製品の相互運用性向上に取り組むことになっている。またマイクロソフトは、自社の顧客がSUSE Linuxに関する保守やサポートを受けられるようにするなどの目的で、ノベルに4億4,000万ドルを支払う。さらに、マイクロソフトはLinuxも利用したいと考えるWindowsユーザーにSUSEソフトウェアを推奨することでも同意している。

 今回のバルマー氏の発言によって、提携に含まれている「ノベルがマイクロソフトに4,000万ドルを支払い、マイクロソフトはSUSE Linuxユーザーを特許侵害で訴えない」という取り決めの重要性がより鮮明になったと言える。

 この取り決めでは、コードを作成してSUSE Linuxディストリビューションの開発に貢献する個人や非営利のオープンソース開発者、および同ディストリビューション用のコードを作成して報酬を得る開発者も、訴訟の対象にならないとされている。

 しかし、多くのオープンソース支持者が両社の提携を批判している。彼らの主張は、「今回の提携は、主要なLinux推進企業が特許侵害を認めたこと意味し、マイクロソフトが特許に関して法的措置に踏み切った場合、同社の立場を補強することにつながりかねない」というものだ。

 これまでバルマー氏を含むマイクロソフトの幹部は、GPL(GNU General Public License)が適用され、世界中のプログラマーの開発成果が取り込まれているLinuxカーネルが、マイクロソフトの特許を侵害しているかどうかについては沈黙していた。

 しかし、バルマー氏は16日、「ノベルはわれわれに資金を支払うことで、『SUSE Linuxのすべての利用者が適切に保護されている』と顧客に言える権利を手に入れることになった」とし、「これはわれわれにとって重要なことだ。こうした措置が取られなければ、基本的に、すべてのLinuxユーザーは、(特許に関して)負債があると考えざるをえない」と饒舌に語った。

 これに対し、オープンソースに関する法的問題を追っているGroklaw.netブログの編集者パメラ・ジョーンズ氏は、「バルマー氏は、FUD(恐怖、不安、疑念)をあおっているにすぎない。自分の主張が正当だと思うなら、訴訟を起こせばいい。彼の主張がマイクロソフトのユーザーからも支持されていないことがわかるだろう」と反論する。

 Linuxディストリビューター最大手のレッドハットの幹部も、バルマー氏の発言を一蹴した。「われわれは、マイクロソフトとノベルの提携契約の中で規定されているような関係を結ぶ必要性も、そうする根拠もないと考えている」(副法務責任者、マーク・ウェビンク氏)

 レッドハットはマイクロソフトが取る可能性のある法的措置について、「イノベーション税」を徴収しようとするものだと批判、「(特許侵害に関するマイクロソフトの主張から)顧客を保護できる」と強調する。

 また、ジョーンズ氏は、11月2日に提携が発表された後、ノベルが自社のWebサイトで、「今回の提携は、侵害行為とは一切無関係である」と説明していたことを指摘し、「どちらの言っていることが正しいのか」と皮肉っている。

 バルマー氏は16日、知的財産侵害の内容について詳しい説明はしなかった。だが同氏は、SUSE Linux以外のLinuxを利用するユーザーは、マイクロソフトのイノベーション成果にただ乗りしており、Linuxベンダーかユーザーか、いずれはだれかがその対価を支払わなければならないとする認識を示した。

 「SUSE Linuxを利用する顧客だけが、マイクロソフトの知的財産の対価を適正に支払っている。われわれはレッドハットなどほかのLinuxディストリビューターとも提携することに異存はない。SUSE Linuxに関する提携は、排他的なものではない」(バルマー氏)

(エリック・レイ/Computerworld オンライン米国版)




関連記事

▲ページの先頭へ戻る


連載

【連載】エンタープライズ・オープンソース[ベスト・セレクション]

エンタープライズ・オープンソース[ベスト・セレクション](全8回)

業務アプリ、ネットワーク、セキュリティ……分野ごとの“雄”を一挙紹介

第1回:業務アプリケーション
第2回:ネットワーク
第3回:プラットフォーム/ミドルウェア
第4回:セキュリティ
第5回:モニタリング
第6回:ストレージ管理
第7回:開発言語
第8回:開発ツール

Videoインタビュー

リーナス・トーバルス氏が語る「Linuxの魅力、Vistaの弱点」

リーナス・トーバルス氏が語る「Linuxの魅力、Vistaの弱点」

Linuxの生みの親がVistaについて忌憚なく言及

ホワイトペーパー

「Borland SilkPerformer」(ボーランド)

予想外のアクセス集中によるシステム・ダウンをどう防ぐか?

期間限定の月額ライセンスで低コストを実現した負荷テスト・ツール

「Borland StarTeam」(ボーランド)

増えてきた遠隔地との共同開発だが、課題は山積。どう解決するか?

今、構成・変更管理ツールが注目されている理由

キーパーソン

GPLv3は企業ユーザーへの「招待状」――FSF代表ストールマン氏が強調

「プロプライエタリ製品はビジネスの革新を妨げる!」

「ベンダー・ロックインを回避し、公平な競争社会を」

IPA OSSセンター長の田代氏が強調

「FLOSSのインパクトに今から備えよ」

LinuxWorldでグーグルのスタイン氏が熱弁

Wikipediaの創始者が語る検索エンジンの理想像

「ユーザーは検索エンジンのアルゴリズムを知る権利がある」

「OSSコミュニティの仕事はソフトだけでは終わらない」

“コモンズ”のレッシグ氏がLinuxイベントで強調


スペシャル・フォーカス

オープンソースが「開発系」で強い理由

開発者とOSSの良好な関係を生むエコシステム

オープンソース非採用の理由、英国の場合は「顧客からの要請」と「ライセンス上の制約」

ソフト開発会社の多くはオープンソースを支持

レッドハットとノベル、企業向けLinuxのアップデート版をそれぞれ発表

いずれも次期メジャー・リリースまでの「つなぎ的」製品として各種機能を拡充

サン、Solarisのオープンソース版「OpenSolaris 2008.05」を正式リリース

オープンソース・プロジェクト開始から3年、初の非開発者向け

【Gartner調査】2010年にはSaaSプロバイダーの90%がOSSを利用

ソフトウェアの調達コスト引き下げがねらい

サン、買収後初のアップグレード版「MySQL 5.1」をリリースへ

パーティショニング/イベント・スケジューリング機能などを強化

OSS業務アプリケーション

オープンソースVoIP「Asterisk」エンタープライズ展開の現実味

大規模企業はOSSのメリットを電話においても享受できるか

フリーソフト/オープンソース・グループウェアという「選択肢」

メリットは価格の安さとカスタマイズの自由度の高さ

「オープンソース業務アプリケーション」の時代

エンタープライズ・レベルの注目ソフトを12分野で一挙紹介

キャッチアップ

AT&T、「Android」への支持を表明

「グーグル製品以外のアプリも提供できる保証が得られたため」と同社

Linuxコードのコントリビューター、今では大半が企業勤務者

カーネルへの貢献はRed Hat、Novell、IBMの3社で全体の28.4%

マイクロソフトの「情報公開」にオープンソース・コミュニティから失望の声

「相互運用性原則はお題目にすぎない」

レッドハットとノベル、Linuxを標的にした特許侵害訴訟に直面

Linuxにかかわる初の特許侵害訴訟、ノベルは訴訟却下の申し立てを検討

「GPLv3」の最終ドラフトが公開――正式版リリースは6月29日

マイクロソフトのLinux特許問題にも対応

「オープンソース・ソフトのセキュリティ・バグは1,000行に1件」

国土安全保障省の外郭団体が明らかに

非営利団体のOSA、オープンソース・ソフトの相互運用に向けて本格始動

今後の活動内容と新プロジェクトもあわせて発表

Weekly Ranking

集計期間:09/01〜09/07



Computerworld Global
米国
英国
中国
ドイツ
オーストラリア
シンガポール
その他の国