［欧州］
ECMA、マイクロソフトのOpen XMLを圧倒的多数で標準文書フォーマットと承認

（2006年12月08日）

　標準化団体であるECMA（欧州電子計算機工業会）は12月7日、米国マイクロソフトが提案していたOpen XMLを標準の文書フォーマットとして承認した。

　7日にスイスのチューリッヒで開催されたECMAの総会において、Open XMLは20対1の圧倒的多数で標準の文書フォーマットとして承認された。反対票を投じたのはIBMの代表だったという。ECMAは今後、Open XMLを国際標準として国際標準化機構（ISO）に提出し、承認を求める。

　Open XMLは、来年1月30日に発売予定の「Office 2007」に採用されている文書フォーマットだ。ただし、Office XP以降のオフィス製品であれば、Open XMLで編集／保存することも可能である。

　今回ECMAがOpen XMLを標準の文書フォーマットとして承認したことで、同フォーマットの採用に踏み切るソフトウェア・ベンダーが出てきそうだ。また、政府や公共機関といった、特定ベンダーの文書フォーマットを使用することに否定的な組織でも、マイクロソフトのオフィス製品を積極的に利用するようになるかもしれない。

　ECMAでは、Open XMLの仕様を14ページのホワイトペーパーとしてまとめ、同団体のWebサイトで公開している。

　マイクロソフトの次なる課題は、Open XMLが市場に受け入れられるよう積極的に働きかけることだ。しかし、そのためには、ライバルとなるODF（OpenDocument Format）よりも多くの支持を得なければならない。

　ODFは、サン・マイクロシステムズやIBMなどが支持を表明している文書フォーマットだ。すでにISO規格として承認されており、フランス政府や米国マサチューセッツ州の政府当局などは、ODFを文書データの標準フォーマットとして利用することを推奨している。

　オラクルやサン、ノベルなど35の企業／団体が加盟しているODFアライアンス（2006年3月発足）のマリノ・マーシッチ代表は、「政府機関で利用される文書フォーマットはISOの承認が不可欠だ」と語り、まだISOに承認されていないOpen XMLを牽制する。

　一方、マイクロソフトもODF側の動きは理解しているようだ。同社のゼネラル・マネジャーであるジーン・パオリ氏は、「公的機関ではISO規格のほうを好む傾向がある」と、公的機関がODFを利用することは当然であるとの見解を示した。

　Open XMLがISOの承認を得るまでには、この先いくつものハードルがある。各国の標準化機関は、反対意見がある場合には30日以内に意見書をISOに提出しなければならない。反対意見が提出されなければ、ISOは5～6カ月の検討期間を経たあと、ISO規格として承認するかどうかを投票で決めることになる。

(ピーター・セイヤー／IDG News Service パリ支局)