［米国／フィリピン］
Sun、フィリピン議会で審議中のオープンソース法案を支持

投資を加速させる意義ある政策と評価

（2008年02月25日）

　フィリピン議会に提出され、物議を醸しているFOSS（Free and Open Source Software）法案に対し、米国Sun Microsystemsは支持する考えを明らかにした。同社幹部は、投資を加速させる意義ある政策との認識を示し、法案を後押しすると述べている。

　Computerworldフィリピン版の独占インタビューに応じたSunのテクノロジー・アウトリーチ＆開発者ネットワーク担当上級ディレクター、マット・トンプソン（Matt Thompson）氏は、同社開発者ネットワークへのオープンソース技術者参加を促す取り組みの一環として、フィリピン議会で審議中のFOSS法案をSunは後押しすると語った。

　FOSS法案は、2006年9月にテオドロ・カジノ（Teodoro Casino）議員がフィリピン議会に提出した。Casino議員は、政府機関および教育機関にオープンソース・ソフトウェアの採用を義務づけるよう求めている。

　Thompson氏は、Sunが同法案を支持しない理由はないと強調、地元（Sunのフィリピン法人）と連携してこうした動きを支えていく考えを示した。

　「われわれSunはずっと前からオープンソースへの道を突き進んできた。Sunが開発したありとあらゆるソフトウェアは、すでにオープンソースであるか、まもなくオープンソースとなる。当社の主張は実にシンプルで、Sunのソフトウェアをより多くの人々に使ってもらい、より多くの利益を上げるというもの。経済的に理にかなった戦略だ」（Thompson氏）

　Thompson氏はFOSS法案を「すばらしい」と評し、マレーシア政府との協力体制を例に挙げて、オープンソースの普及に取り組むSunの活動を訴えた。「当社はマレーシアでもフィリピンと似た活動を行っている。政府の全業務をオープンソース技術を用いて行うという政策を通すため、マレーシア政府と協力しているのだ」（同氏）

　もっとも、マレーシアでのオープンソース普及活動は、Casino議員の法案とは異なり、学校でのオープンソース利用までには踏み込んでいない。

　Thompson氏はまた、オープンソースの積極的な採用は地元のIT経済の育成にもつながると話す。その国独自の技術専門層が開花するというのが、その理由である。

　Thompson氏によると、Sunはこの種の政策を全力でバックアップしていくという。「投資を加速させる、意義ある政策だとわれわれは認識している」（同氏）

　FOSS法案については、Microsoftとフィリピン・ソフトウェア産業協会（PSIA）が異を唱えている。こうした動きにThompson氏は懸念を示し、オープンソースに対峙するのは賢明ではないと強調した。「オープンソースは、決して戦いの相手ではない。どうやって取り入れ、広げていくのかを学び、適応していくものだ」と同氏は語り、Microsoftに再考を促している。

　Microsoftの開発者向けサイトMSDNに掲載されている各種リポートを見ると、Microsoftも現在では社内にオープンソースの専門家を擁し、社外の開発者と積極的に対話しようとする姿勢が見てとれる。「社外の開発者が多様なソフトウェア・ライセンスの下でMicrosoft製品のソースコードを利用できるよう、同社はオープンソースへの取り組みを進めているようだ」とThompson氏は話している。

　Thompson氏は、ディベロッパー・リレーションズ担当マネジャーのナヴィーン・アスラニ（Naveen Asrani）氏とともにフィリピンを訪れた。そしてSunの「Java Education and Development Initiative（JEDI）」の3周年を祝うため、2月21日にパサイ市のヘリテイジ・ホテルで開催されたイベントに出席した。

　この祝賀会には、大学教授や講師を多く含む、地元JEDIチームのメンバー300名以上が集まったという。同イベントは、フィリピン大学のUP-JRDC（Java Research ＆ Development Center）とPSITE（Philippine Society of Information Technology Educators）が共催した。

(Tom S. Noda／Computerworld フィリピン版)