オープンソース

Windows HPC Serverよりも低コストをアピール

　米国Red Hatは10月2日、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）向けのLinuxソフトウェア・スタック「Red Hat HPC Solution」をリリースした。米国Microsoftの「Windows HPC Server 2008」より低コストだとアピールしている。（2008年10月03日）

同社としては異例の措置で、開発者からの信頼を取り戻せるか？

　米国Appleは10月1日、同社のスマートフォン「iPhone」に対応したアプリケーションの開発者からの批判を受け、リリース済みのアプリケーションについては守秘義務契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）を撤回すると発表した。現在、同社のiPhone開発者向けサイトには、「今回の決定はソフトウェアの完成後も長期にわたって開発者を口封じし続けているという非難の声に応えるものだ」とのメッセージが掲載されている。（2008年10月02日）

技術者不足への懸念は深刻

　英国のコンサルティング会社Survey Interactiveの調査リポートによると、欧米企業の多くはオープンソース・ソフトウェアの利点を明確に認識しているという。（2008年10月02日）

ネットワーク／サービス管理およびユニファイド・コミュニケーション製品群の強化が目的

　米国Cisco Systemsは先週、オープンソースのインスタント・メッセージング（IM）ソフトウェアの開発・提供元、米国Jabberを買収すると発表した。Ciscoは買収金額を明らかにしていないが、同社の2009年会計年度上半期末（2009年1月末）までに買収手続きを完了する見通しだ。（2008年09月22日）

クラウド時代のWebアプリを見据えつつ、開発プロジェクトを管理

　米国Sun Microsystemsは9月12日、「Google Code」や「GitHub」などに対抗する「Project Kenai」を立ち上げた。同サイトは、オープンソース・プロジェクトを無料でホスティングできるようになっているほか、バージョン管理やイシュー・トラッキング、フォーラムなどの機能も利用することができる。（2008年09月16日）

管理コンソール「xVM Ops Center」の第2版も同時リリース

　米国Sun Microsystemsは9月10日、オープンソースの仮想化ハイパーバイザ「xVM Server」のコードを公開した。xVM Serverはこれまでベータ版として一部ユーザーを対象に限定的に提供されてきたが、同日よりだれでもダウンロード可能となった。サポートやアップデート、パッチ配布などの有償サービスが付帯する商用版は、今年10月から1サーバ当たり年間500ドルで販売される予定。（2008年09月11日）

一様に歓迎の意を示しつつ、自社ブラウザの優位点をアピール

　米国Googleが独自ブラウザを投入するとの一報を受け、MicrosoftやMozilla、Opera Softwareといったブラウザ・ベンダーは一様に歓迎の姿勢を見せている。これら3社は9月2日、Googleの参入を脅威には感じていないとの声明をそれぞれ発表した。（2008年09月03日）

「次世代Webアプリにはすぐれたブラウザが必要」と指摘

　米国Googleは9月2日、本社からのWebキャストという形で記者会見を行い、独自に開発したオープンソースのWebブラウザ「Google Chrome」への注力姿勢をアピールした。（2008年09月03日）

AjaxツールのDojoを統合し、RIA開発を実現

　イスラエルのZend Technologiesは9月2日、PHP対応のWebサービス／アプリケーション開発フレームワークの最新版「Zend Framework 1.6」を公開した。 （2008年09月03日）

HTMLレンダリング・エンジンに「WebKit」を採用したオープンソース・ブラウザ

　ついに米国Googleが自前のWebブラウザを投入する。同社は9月1日、独自に開発したオープンソースのWebブラウザ「Google Chrome」をまもなくリリースすることを明らかにした。同社の公式ブログによると、米国時間の9月2日に、世界100カ国以上でWindows上で動作するベータ版のダウンロードを開始する予定だ。（2008年09月02日）

計6日間のコンサルテーション／トレーニングで構成

　レッドハットは8月28日、SOA導入を支援する「Red Hat SOAソリューションスターターキット」の提供を開始した。同キットは「JBoss Enterprise SOA Platform」のユーザーを対象としたもので、計6日間のコンサルティングおよびトレーニングで構成されている。（2008年08月28日）

JavaScriptコードをネーティブ変換し処理を高速化

　年内にリリース予定のFirefox新版（バージョン3.1）では、「TraceMonkey」と呼ばれる新しいJavaScriptエンジンが目玉の1つとなりそうだ。これは現行のJavaScriptエンジンにJIT（ジャストインタイム）コンパイラを追加したもので、JavaScriptコードをネーティブ・コードに変換し処理を高速化することができる。（2008年08月26日）

同社幹部、署名鍵のパスフレーズ漏洩など致命的な被害はないと強調

　米国Red Hatは8月22日、Fedoraパッケージの署名鍵のパスフレーズを格納したシステムを含む、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）およびFedora Projectのインフラ・サーバが第三者によってハッキングされたことを明らかにし、経緯と講じた対策を説明した。（2008年08月25日）

「IT基盤の部分最適化は“凶”」――全体最適を実現する開発フレームワークの必要性を強調

　「IT基盤の部分最適は往々にして“凶”と出る」――。8月20日に東京都内で開催された技術コンファレンス「JavaWorld DAY 2008」（IDGジャパン主催）において、野村総合研究所（NRI）の情報技術本部共通基盤推進部、新田恒三郎氏がIT基盤の全体最適を実現する開発フレームワークの必要性を訴えた。（2008年08月20日）

オープンソースの成果を採り入れた製品群

　サン・マイクロシステムズは8月20日、「Sun Java Composite Application Platform Suite 6（Sun Java CAPS 6）」の国内販売を開始した。同製品はSOAベースのコンポジット・アプリケーション開発・運用環境で、オープンソース・プロジェクトの成果を数多く採用している。（2008年08月20日）

「ジャコブセン対カッツァー」訴訟で新たな見解を示す

　オープンソース・ソフトウェアが広く利用されるようになってから10年以上が経つが、そのライセンスの法的な位置づけに関しては、今なお不明確な部分が残っている。こうしたなか、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は8月13日、この問題に関して画期的な見解を示した。（2008年08月18日）

原因の1つとして、増えすぎたライセンス方式を指摘

　「特定業界向けの業務アプリケーションに関しては、オープンソース・ソフトウェア（OSS）はあまり普及しないかもしれない。次の10年がこの分野におけるOSSの正念場になるだろう」――。米国IBMのOSS推進者、Bob Sutor（ボブ・スーター）氏は8月6日、米国サンフランシスコで開催中のLinuxWorld Expo＆Conference 2008の基調演説でそう語った。IBMのLinuxへのコミットから10年の節目にあたっての、同社の一連の10年予測の1つである。（2008年08月08日）

「企業のクライアントPCをMicrosoft製品から解放すること」が狙い

　米国IBMは8月5日、主要Linuxディストリビューションに同社のLotusソフトウェア製品群をバンドル提供することでLinuxディストリビューション・ベンダー各社と提携したと発表した。「企業のPCをMicrosoftのソフトウェアから解放すること」が狙いという。（2008年08月06日）

評価もされるがそれ以上に批判も多い―― 一筋縄ではいかないOSSビジネスの現状

米国Microsoftのサム・ラムジ（Sam Ramji）氏は、感謝祭当日にオーブンで焼かれるのを待つ七面鳥のごとく、四面楚歌の立場にある。なぜなら、同氏はオープンソース・ソフトウェア界に同社の代表として身を置き、世間からの批判の矢面に立たされている一方で、オープンソース事業で同社に大きな利益をもたらさなければならないからだ。そもそも、長年にわたりMicrosoftは、オープンソースに対して傲岸不遜な態度を取りつつ権謀術策を弄し、交わした約束を幾度も違えてきた。そして、オープンソースをビジネスに結びつけようとする企業の邪魔をしてきたのも、同氏が奉職するMicrosoft自身にほかならない。筆者は、こうした難しい立場にあるRamji氏が抱える“責任”と“苦悩”について迫った。（2008年07月31日）

大規模なデータ集約型アプリや関連インフラを研究開発

　米国Hewlett-Packard（HP）、米国Intelおよび米国Yahoo!は7月29日、クラウド・コンピューティングの研究開発を行う共同プロジェクト「Cloud Computing Test Bed」を発表した。同プロジェクトは、インターネットにホスティングする大規模なデータ集約型アプリケーションや、関連するITインフラの開発・導入を推進することが目的となる。（2008年07月30日）