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【解説】
中国・四川大地震が襲った新興IT都市・成都
災害直後のネットワーク、工場、スタッフの被害状況を追う
（2008年06月20日）
中国内におけるITサービス・プロバイダーとしての現在の成都は、北京や上海といった主要都市に次ぐ存在となっている。
ただ、中国全体のソフトウェア開発サービス産業は、「今なおインドに大きく水を開けられたままだ」とアウトソーシング・コンサルティングを手がける米国NeoITのアナリスト、ディーン・デビソン（Dean Davison）氏は指摘する。同氏によると、世界ソフトウェア開発市場の約70％を占めるインドに対し、中国のシェアは10％未満という。
「中国政府がこの産業の発展に注ぐ力の入れようを見るかぎり、中国はいずれ世界の主要オフショア拠点になるだろうが、事業法、文化、政治などの違いが発展を阻む障壁となるかもしれない」とDavison氏は言い添えている。
Column
言葉巧みに「救済募金」を求める詐欺メールが急増、FBIが注意を喚起
Todd R. Weiss／Computerworld米国版
米国連邦捜査局（FBI）は5月20日、中国が大地震に見舞われた5月12日以降、「救済募金」を求める詐欺メールが米国内で急増していることを受け、これらのメールに応じないよう警告を発した。
FBIによると、これら詐欺メールの中には、正規のオンライン支払いサービスのロゴを偽装して無防備な慈善家から金を盗もうとするものや、「大口寄付者には無料旅行をプレゼント」などとうたうものもあるという。
この手の詐欺メールは、大規模な事件・事故・災害が起こると必ずといっていいほど出現する。例えば、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件、ハリケーン・カトリーナおよびリタによる災害、2007年のミネアポリス高速道路崩落事故、最近ではミャンマーのサイクロン被害が起きたときも、「救済募金」を求める詐欺メールが出回った。
FBIの広報担当者、ポール・ブレッソン（Paul Bresson）氏は、「こうした大災害に注目が集まっているときほど、引っかからないよう慎重にならなければいけない。悲劇的な事件が起こるたびに、詐欺師が言葉巧みに一稼ぎしようと暗躍する。彼らの手口は、素人にはなかなか見抜けない」と話した。
同氏によると、災害発生の一報が流れると、すぐに支援基金の立ち上げを主張するメールが一斉に送信され始めるという。「メールを受け取った人々は、だまされているとは少しも思わないだろう」（Bresson氏）
FBIでは、こうしたメールを受信した場合は次の点に気をつけるよう呼びかけている。
●救援金を募る「未承認メール」には絶対に返信しない
●電子メールではっきりと寄付を依頼してくる人を簡単に信用しない
●未承認メールに含まれているリンクをクリックしない。クリックすると、悪質なソフトウェアが起動し、コンピュータに攻撃が仕掛けられるおそれがある
●写真を添付したと称するメールの添付ファイルは開かない
●寄付をしたいときは、実績があり、かつ有名な正規の人道救済活動を行っているサイトへ直接行くこと。違法なサイトに転送される可能性のある、未承認メール内のリンクをクリックするのではなく、自分のWebブラウザから寄付用サイトを直接閲覧する。寄付を集めるのに他人を頼ったり、自分の代わりに寄付を集めさせたりしてはならない
●寄付を求めてくる人に個人情報や財務関連情報を提供しない
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