［米国］
グーグルが「Google Search Appliance」を強化、検索文書数を1,000万に拡張

検索結果の制御もより細分化

（2008年08月07日）

　米国Googleは8月6日、新機能を加えた企業向け検索アプライアンス「Google Search Appliance」のアップグレード版を発表した。旧バージョンでは1台のボックスでインデックス化できる文書数は300万件だったが、最新版は最大1,000万件の文書を処理できるようになった。

Google Search Applianceの「GB-1001」モデル

　同社エンタープライズ検索部門の製品マネジャー、ニティン・マングタニ（Nitin Mangtani）氏によると、新版では、エンドユーザーが目にする検索結果をIT管理者がより細かく制御できるようになっている。

　例えば、特定の著者名などが検索結果の上位に表示されるように、メタデータを埋め込んだページを設定できる。また、ユーザーの業種に応じて検索結果を調整することも可能だ。エンジニア向けには、指定したキーワードが含まれるページや特定のデータ・リポジトリから得たデータのみを表示する一方で、マーケティング担当者が同じ検索をすれば結果が異なるといった具合である。

　ポリシー機能の強化も新版のハイライトの1つだ。Active DirectoryやLDAPなど外部のポリシー・インフラストラクチャ技術を利用し、IT管理者側でユーザー権限を設定したり、一定のグループ・ユーザーを作成できる。そのため、エンドユーザーが権限を持たない特定の文書は検索結果に一切表示されない仕組みになっている。

　そのほか、あらかじめ特定の検索リクエストを設定しておくと、それに対する新しい検索結果が見つかったときに電子メールによる通知（アラート）を受け取れる機能も追加された。Mangtani氏によると、このアラート機能は将来的にはRRSフィードを通じても提供できるようになる予定だという。

　Mangtani氏はさらに、セキュリティ機能の向上をアピールした。Kerberos認証システムを利用してログイン状態を不可視にする機能や、特定のユーザーに適切なグループ・ポリシー権限を与える機能が加わったと、同氏は説明する。

　新版の価格は据え置かれ、旧版と同じに設定された。2年間で50万件のインデックス化が可能なモデルが3万ドルからとなっている。

　Googleの企業向け検索製品には、Google Search Applianceのほかに、ローエンド向け検索アプライアンス「Google Mini」とホステッド型サービス「Google Site Search」があり、これら3製品を利用する顧客企業は合わせて2万社を超えるという。

　競合他社はGoogle Search Applianceについて、操作が簡単で安価である反面、検索分野でのGoogleの名声に頼っているだけで、IBMやFast Search＆Transfer（Microsoft傘下）などの競合ベンダーが提供するエンタープライズ検索製品のような安定性に欠けると評している。

　また、Microsoftに買収されることが明らかになったPowersetなどの新興企業は、検索対象の文法を解読するように設計されたセマンティック検索機能に関しては、Googleよりもすぐれていると主張している。

　こうした“口撃”に対し、Mangtani氏は安定性に欠けるとの評価を一蹴しつつ、セマンティック検索へのGoogleの取り組みに関してはコメントを避けた。同氏はその代わりに、IT管理者による検索結果のコントロールに代表される「Personalization」や、優良な検索結果を他の利用者と共有できる「Social Search」は、Googleが独自に提供する機能だと強調した。

　さらに同氏は、Excelの表計算文書のような体系化されていないデータの検索にGoogle Search Applianceは弱いとの指摘について、「Googleは今後も、社内およびサードパーティの開発により、専門のコンテンツ・リポジトリからの検索が可能になるコネクタを利用していく」と述べた。同氏はその例として、「Lotus Notes」のデータと連携するコネクタをPersistent Systemsという企業が開発していることを挙げている。

(Eric Lai／Computerworld米国版)