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［米国］ 【NCSA／マカフィー調査】
消費者の情報セキュリティ対策に問題あり

「消費者のセキュリティに対する認識の多くが間違っている」

（2007年10月02日）

　ウイルス対策ソフトウェアをインストールしている消費者のほとんどは、自分たちのコンピュータがサイバー攻撃から守られていると信じているに違いない。ところが、実際には自分たちで考えているほど安全ではないということが10月1日に発表された調査で明らかになった。

　この調査は、米国ナショナル・サイバー・セキュリティ・アライアンス（NCSA）と米国マカフィーが実施したもの。それによると、調査対象となった消費者の87％は、自分たちのコンピュータにウイルス対策機能がインストールされていると回答しているが、彼らのシステムを実際に調べたところ、9月中にウイルス対策ソフトウェアのアップデートを適切に行っていたのは52％にすぎなかったという。

　にもかかわらず、10人中9人の消費者が、自分たちのコンピュータはウイルスから守られていると信じている。

　また、スパイウェア対策ソフトウェアをインストールしていると答えた消費者は70％に上ったが、実際にインストールしていたのは55％であった。また、スパム対策ソフトウェアをインストールしていると答えた消費者も61％いたが、実際にインストールしていたのは21％にすぎなかった。

　マカフィーのワールドワイド・コンシューマー・マーケティング担当バイスプレジデント、バリ・アブドゥル氏は、「現時点では、消費者のセキュリティ対策に対する認識は誤っていると言わざるを得ない。自分たちのPCに導入したと思い込んでいるセキュリティ対策と、実際に導入している対策が一致していない」と指摘する。

　今回の調査でマカフィーがスキャンしたコンピュータのうち78％には、ウイルス／スパイウェア対策とファイアウォール・ソフトウェアを組み合わせた（アブドゥル氏が「コア・プロテクション」と呼ぶ）保護機能はインストールされていなかった。この調査は、電子メールで参加者を募集するかたちで実施され、回答した消費者のうち378人が自身のコンピュータのスキャニングに協力した。

　米国の政府機関と民間企業が加盟する教育団体のNCSAとウイルス対策ソフトウェア・ベンダーのマカフィーが行った調査の結果は、ワシントンD.C.で10月1日に開催された全米サイバー・セキュリティ啓蒙月間の開幕イベントで発表された。

　このイベントでは、米連邦取引委員会（FTC）のデボラ・プラット・マジョラス委員長と米国土安全保障省（DHS）のサイバー・セキュリティ／コミュニケーション担当次官補グレッグ・ガルシア氏が、民間企業に対し、政府機関と協力して消費者や各種組織にセキュリティ対策の重要性を啓蒙する活動を展開するよう呼びかけた。

　ガルシア氏は、「個人と企業のセキュリティ対策は、コインの表と裏のようなものであり、一方を放置したまま、もう一方を守ることはできない」と力説した。

　マジョラス氏とガルシア氏によると、FTCとDHSは、消費者と企業を対象に教育プログラムを実施するなど、セキュリティ対策を啓蒙する活動に全力で取り組んでいるという。

　マジョラス氏は、フィッシング攻撃について、「私が心を痛めている最も大きな問題の1つだ」と強調した。フィッシング攻撃とは、銀行やクレジットカード会社などのビジネス・プロバイダーを装って人々に電子メールを送りつけ、リンクをクリックさせることによって個人情報を盗みだそうとするものだ。

　マジョラス氏は、フィッシングが個人情報を盗み出すための詐欺行為であることを多くの消費者に周知させることにより、問題のほとんどは解消できると語っている。

　アブドゥル氏によると、マカフィーとNCSAの調査では、回答者の75％がフィッシングについて聞いたことがあると答えたものの、その内容について正確に答えられた人は54％にとどまった。また、回答者の44％は、自分たちのコンピュータにスパイウェアやアドウェアがインストールされている可能性があると答えた。

　このほかにも、90％近くの回答者が、自分のコンピュータに個人情報を保存し、バンキングや株取引など厳重な機密保護を必要とする作業をオンラインで行っていると答えている。

　アブドゥル氏は、教育活動強化の必要性を強調したうえで、「今回のような話し合いの輪を広げていくことがきわめて重要だ」と強調した。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)

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