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グリーン・コンピューティング

［国内］
日立電サ、データセンターを継続的に省電力化する新サービスを発表

「診断／提案」「対策」「監視」の3ステップで省電力化を支援

（2008年03月17日）

　日立電子サービスは3月17日、省電力設計のデータセンターやサーバ・ルームを構築・導入するためのサービス「情報システムファシリティ省電力ソリューション」を4月から提供開始すると発表した。

　同サービスでは、データセンターやサーバ・ルームの設計、環境改善から、構築、運営に至る各フェーズでの省電力化対策が一貫して講じられるよう、「診断／提案」「対策」「監視」の3ステップが用意されている。これらのステップをPDCA（Plan、Do、Check、Act）サイクルのように繰り返し実行することで、省電力対策を継続的に行うことを支援するという。

　具体的には、既存のデータセンターに関してヒアリングによる簡易診断や測定器を用いた省電力診断を行ったうえでの具体的な省電力対策／環境改善案の提供（診断／提案）、既存のデータセンターにおけるIT機器や空調設備などのレイアウトの変更および、新規のデータセンターでの省電力対策製品の選定や導入工事の実施（対策）、環境監視システム「Webvisor」を用いた電力／環境監視および異常発生時の通知（監視）などが提供される。

　同サービスには、日立電子サービスがこれまでに約400件のデータセンターやサーバ・ルームに対して実施してきた、電源／空調などにかかわる環境対策診断や運用診断の経験が生かされているという。そうした豊富な経験と知識を備えた専門技術者が、現地で実際に環境調査、測定を行う点が同ソリューションの特徴の1つとなっている。

　なお、同サービスは、日立グループが現在推進しているデータセンター省電力化プロジェクト「CoolCenter50」に基づいて開発された。CoolCenter50は、今後5年間でデータセンターの消費電力量を50％削減することを目指すプロジェクトである。

　情報システムファシリティ省電力ソリューションの価格は、省電力診断が50平方メートルの場合で52万5,000円から、その他の環境改善や監視サービスなどは個別見積もりとなっている。同社は、累計で30億円の売上げを目指すという。

(Computerworld.jp)

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