【解説】
「テレワーク」導入までの道のりと主要課題

ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって

（2008年09月17日）

企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。

三浦竜樹
アイ・ティ・アール　シニア・アナリスト

ワーク・ライフ・バランスで目指される社会とは

　2007年末、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。同憲章名にも示されているとおり、ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を意味し、「国民1人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」社会を目標に置いている。

　同憲章において、わが国が目指していく社会は、(1)就労による経済的自立が可能な社会、(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会、と示されている。国内では概して少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることの多いワーク・ライフ・バランスだが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など、全般的なワークスタイルの改革にかかわる概念と言えるだろう。

　また、これらの憲章および指針に基づく取り組みを加速するため、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、2008年を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル！ジャパンキャンペーン」（http://www8.cao.go.jp/wlb/）を開始している。なお、同サイトで、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」のPDFファイルをダウンロードすることが可能だ。

　ワーク・ライフ・バランスにより目指す社会の中で、今の企業にとって特に影響が大きいのが、前述の憲章の3.多様な働き方・生き方が選択できる社会だろう。なお、企業と就労者に関連する行動指針としては、具体的には以下の取り組みが掲げられている。