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グリーン・コンピューティング

［国内］
EMCジャパン、「CO2排出権付き」のストレージ製品リースを開始

自社ストレージ運用時の温室効果ガス排出量の“相殺”を可能に

（2008年09月11日）

　EMCジャパンは9月11日、温室効果ガス排出権を同社製ストレージ製品に割り当てたうえでリース提供するサービス「EMC エコ・レンタル・プログラム」を提供開始すると発表した。同社によると、IT業界では初の試みであり、同サービスの利用によりユーザー企業は、ストレージの運用時に発生する二酸化炭素（CO2）を、製品に割り当てられた排出権で相殺し、実質ゼロにすることが可能になるという。

　EMC エコ・レンタル・プログラムは、EMCジャパンと三井住友ファイナンス＆リースとの協業により提供される。EMC製ストレージの運用に伴い発生するCO2想定排出量（機器構成、想定稼働時間、製品仕様などの前提に基づき算出）に見合う認証排出権（CER、注）を製品に割り当てることにより、製品の使用にかかわる排出量を埋め合わせ、実質的にCO2の排出量を削減するという仕組みをとる。サービス参加のステップは以下のとおりになっている。

  • ユーザー企業が、EMCジャパンとの協議のうえ、EMC製品使用に伴うCO2の見込み排出量算出の前提資料を三井住友ファイナンス＆リースに提出する
  • 三井住友ファイナンス＆リースが割り当て量を確認し、自社で保有する認証排出権（CER）を物件へ割り当てる
  • EMC エコ・レンタル・プログラム契約を締結。同契約により、ユーザー企業が使用するEMC製品に排出権を割り当てられることとなり、その結果、製品の使用に伴い発生する温室効果ガスの“相殺”が可能となる

　また、EMCジャパンは、EMC エコ・レンタル・プログラムの利用によるユーザー企業のメリットを以下のようにまとめている。

  • 排出権取引は、通常大口の売買が主流だが、EMC エコ・レンタル・プログラムでは、一般市場からは入手困難な小口排出権の取得と同様の効果が得られる
  • 排出権取得時の煩雑な手続き（管理口座開設、売買契約手続、政府口座への償却手続、税務・会計処理など）の省略化が可能になる
EMC エコ・レンタル・プログラムの仕組み

注：CER（Certified Emission Reductions）は、国連に認められた認証排出権で、国家や企業は、CERを購入することでみずからのCO2排出削減目標達成に利用することができる。京都議定書では、CERを活用したクリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）についての条文が記されている

(Computerworld.jp)

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