［米国］【Interop Las Vegas 2007 リポート】
企業が取り組むグリーン・コンピューティングの「理念」と「皮算用」

環境対策ではグーグルよりもヤフーが一歩リード

（2007年05月29日）

　「地球環境を守るため」と言われて二の足を踏む企業でも、「環境対策はカネになる」となれば、環境に配慮した製品の導入を真剣に考えるだろう。

　先週ラスベガスで開催された「Interop Las Vegas 2007」では、企業における環境対策の専門家と、IT企業の幹部らによる「グリーン・コンピューティング」に関するセッションが行われ、米国ヤフーや米国グーグルが取り組んでいる環境対策プログラムが紹介された。

　同セッションには、米国ヒューレット・パッカード（HP）、ヤフー、グーグル、米国サン・マイクロシステムズの幹部のほか、企業の環境対策の指南書である『Green to Gold』の著者、アンドリュー・ウィンストン氏が出席した。

　HPで環境対策を担当するバイスプレジデント、パット・ティールナン氏は、「環境問題への取り組みは顧客の要望であり、株主にとっても利益になる。（環境問題は）将来必ず対応しなければならない問題であることも理解している」と語り、企業における環境対策の重要性を強調した。

　ウィンストン氏は、環境対策の必要性を認めない企業は今後、メディアや投資家をはじめ、一般消費者や行政機関などから企業姿勢を批判される可能性があると指摘する。

　「一般的に企業は、利益が期待できない分野には参入しない。しかし、今後は環境対策を行わないことで生じるデメリットのほうが大きくなる。環境対策は立派なビジネスとなりうる。そしてそのビジネスの可能性は、将来的に拡大していくだろう」（ウィンストン氏）

　またセッションでは、ヤフーとグーグルの環境対策プログラムが紹介された。今のところ、オンライン検索市場ではグーグルに軍配が上がるが、環境対策に関してはヤフーのほうが一歩リードしているようだ。

ヤフーの環境プログラム

　ヤフーは先日、ワールドワイド・レベルで業務プロセスを効率化し、今年末までに炭酸ガスの排出量を削減するという計画を発表した。

　ヤフーのデータセンター戦略担当ディレクター、KC・マーレス氏は、「企業が炭酸ガスの排出量を削減するには、他社から炭酸ガスの排出権を購入するという方法もある。われわれも炭酸ガスの排出権を他社から購入しているが、この権利を行使するつもりはない。あくまでも自社の努力で炭酸ガスの排出量を削減する」と語る。

　すでに同社は、仮想化技術を利用してサーバ台数を削減したり、ビジネス・パートナーに再利用可能な梱包材を利用するように働きかけたりしているという。

　さらにマーレス氏は、同社データセンターでの取り組みを紹介した。

　マーレス氏によると、同社では気温の低い地域にデータセンターを建設し、冷却装置を極力利用しないようにしているという。実際、1年の3分の2は冷却装置を利用しなくても、データセンターの室温は29℃に保たれているとのことだ。