［世界］
IT企業のグループがエネルギー効率向上に向けた新プログラムを発表

2010年までに電力消費を50％削減へ

（2007年06月13日）

　温室効果ガス排出削減を支援する大手IT企業のグループ「クライメート・セイバーズ・コンピューティング・イニシアチブ（Climate Savers Computing Initiative）」は6月12日、企業で製造あるいは使用する機器のエネルギー効率を高めるための計画を発表した。

　同イニシアチブは、コンピュータやサーバ用の電源装置の効率化や、頻繁に使用されていない電源管理テクニックの活用をエンドユーザーに呼びかけることなどを主な目的としたグループで、グーグル、マイクロソフト、インテル、ヒューレット・パッカード（HP）、デル、サン・マイクロシステムズなどが参加している。

　グーグルの業務担当シニア・バイスプレジデント、ウルス・ホルツル氏は、12日に開催された同プログラムの発表記者会見で、非効率的な電源コードの場合は、コンセントからPCに到達する電力は50％程度にすぎないと指摘した。

　イニシアチブは、サーバとPCの電力供給効率に関する一連の基準を定義しており、メンバー企業に対して、2010年までに電力消費を50％削減するよう勧告している。ホルツル氏によると、さらに2010年までに、95％を超えるエネルギー効率を実現するための電力供給方法を定義する予定という。

　また、メーカーのメンバー企業は、この基準に対応した製品を開発するように求められており、他の企業も、電力供給の改善が図られた製品を購入することになっている。

　電力供給の改善には、必ずしも新技術の開発は必要とならない。ホルツル氏は、「既存の技術を使って今すぐできることばかりだ」と述べている。

　インテルのシニア・バイスプレジデントで、デジタル・エンタープライズ・グループのゼネラル・マネジャーを務めるパット・ゲルシンガー氏は、ITベンダー各社が効率の高い電源コードをこれまで採用してこなかったのは、価格が高かったからだと指摘する。

　エネルギー効率の高い電源コードを使用すれば、PCの価格でおよそ20ドル、サーバの価格で30ドルほど高くなるという。

　イニシアチブでは、この問題に対処するため、効率の高い電力供給装置を備えた製品を購入したユーザーに対してリベートを出すよう電力会社に求めている。ゲルシンガー氏は、今後こうした製品が大量生産されるようになれば、部品のコストも下がるはずであり、また多少価格が高くても、電力料金の節約によって相殺できると述べている。

　このほか、既存のPCに組み込まれている電源管理機能の活用方法をエンドユーザーに周知し、利用を促していくという方針も明らかにしている。「電源管理機能が使えるにもかかわらず、実際には使われていないPCは90％にも上っている。こうした点を改善するためのITポリシを多くの企業に広めていきたい」（ゲルシンガー氏）

　イニシアチブのスケジュールに従って電力供給の効率化と電源管理手法の普及拡大に努めれば、コンピュータの利用に伴って排出される二酸化炭素の量を毎年5,400万トンずつ削減できるという。また2010年には620億キロワットアワーのエネルギーが節約され、およそ55億ドルのエネルギー・コストが節減される見通しだ。

　ホルツル氏によると、すでにグーグルのデータセンター内にあるサーバの大半は、2008年から2009年までに対応が求められている基準を満たした電力供給装置を使っているという。同社は、エネルギー・コストの節減につながることから、電力供給関連の支出をさらに増額しつつあるとしている。

　ただ、グーグルに対しては、環境に負担を与えるジェット機の所有を疑問視する声も出ている。しかしホルツル氏は、本社で太陽エネルギーを活用していることや、従業員にハイブリッドカーの購入を奨励していることなどを例に挙げ、会社全体で二酸化炭素の排出量削減に取り組んでいると強調した。

　また同氏は、近々発表する予定のエネルギー節約プログラムについても触れた。ただし、自社の二酸化炭素排出量は把握しているｔが、公表はできないとする説明に終始した。

　なお、イニシアチブには、ヤフー、日立、イーベイ、AMD、NEC、レッドハット、レノボ・グループ、ユニシス、リナックス・ファンデーションなども参加している。

(ナンシー・ゴーリング／IDG News Service シアトル支局)