［米国］【CES 2008】
大手ベンダー各社、製品リサイクルにかかる消費者負担の軽減に意欲

HP、Dell、Sonyらが米国内での法制化を目指す

（2008年01月10日）

　Hewlett-Packard（HP）やDell、Sonyといった複数の大手ベンダーが、消費者が負担するリサイクル・コストを低減するための法律を米国内で成立させようと力を合わせている。

　ラスベガスで開催中の「International Consumer Electronics Show（CES）」で行われたパネル・ディスカッションによると、この法律は、製品製造時にリサイクルもしくは再利用を最優先事項とするよう企業に義務づけるものになるという。この法律により、消費者が負担する家電製品のリサイクル・コストを下げることができるようだ。

　ディスカッションに参加したパネリストらは、消費者が負担すべきリサイクル品の回収コストが今なお高い点を指摘。また、リサイクル法が緩いのをよいことに効果的なリサイクルもしくは再利用の望めない製品を量産している製造業者が多いと語った。

HPやDell、Sonyといった複数の大手ベンダーが参加した、CES 2008でのパネル・ディスカッションの様子

　Dellの持続可能ビジネス担当ディレクター、トッド・アーボガスト（Tod Arbogast）氏は、「（新しい法律が整備されれば）、すべての製造業者の立場が均等化される」と語り、その結果としてリサイクルを前提とする製品製造が促進されるとの考えを示した。

　そうした製品の製造活動はすでに一部で始まりつつある。例えばSonyでは、新しい有機発光ダイオード（OLED）式テレビを、普通の家庭にある工具で解体できるようにデザインしていると、同社で企業環境問題担当ディレクターを務めるダグラス・スミス（Douglas Smith）氏は説明した。こうした取り組みが、リサイクルが簡単な製品作りへの第一歩になるという。

　HPでは、原材料に戻せないプラスチックを使ったプリンタのリサイクル規定を取り入れようとしている。同社でリサイクル問題を担当しているレニー・セントデニス（Renee St. Denis）氏は、プリンタは最短で7～10年間使用すると再販価値が失われるが、他のプリンタ部品に比べてプラスチックは高価なため、HPはこれを再利用する画期的な方法を考案しているという。

　DellのArbogast氏は、「忘れられがちだが、リサイクルには環境保全上の利点があると同時に、きわめて大きな経済的メリットも存在している」と語った。テキサス州には製品回収を企業に求める州法があるが、Dellはすでにこれを順守するなど、積極的なリサイクル活動を展開している。一例を挙げれば、使用後の同社製PCを郵便で無料回収しているという。

　SonyのSmith氏は、「当社も携帯電話からテレビ、その他のデバイスに至るまで、製造した製品の無料リサイクルを実施している」と語った。同社は2007年3月に、SonyStyleストアの半径20マイル以内であれば、どこでも無料で使用済み消費者家電製品を引き取るプログラムを全米で始めている。

　米国にはまだSonyStyleストアが55店舗しかないが、こうした取り組みに販売店や他社も巻き込んでいきたいと同社は考えているそうだ。最近では、タンパベイ市にあるSony製の巨大テレビ・スクリーンの無料回収を行っている。Smith氏は、一般ユーザーにも同様のリサイクル・サービスを提供していくつもりだと語った。

(Agam Shah／IDG News Service サンフランシスコ支局)