［米国／フィンランド］
Intel、米国最大のグリーン電力購入企業に――使用電力の46％相当を調達へ

Nokiaも世界自然保護基金のプログラムに参画

（2008年01月29日）

　世界最大のチップ・メーカーである米国Intelと、世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのNokiaが、偶然にも同じ1月28日、環境への影響を軽減する取り組みを発表した。

　Nokiaが世界自然保護基金（World Wildlife Fund：WWF）のクライメート・セーバーズ・プログラムに参画するのに対し、Intelは年間で13億キロワット時（kWh）相当の再生可能エネルギー証書を購入するという。

　これにより、Intelはグリーン電力を購入する米国最大の民間企業になると、同社では述べている。ただし、再生可能エネルギー証書を購入することと、再生可能エネルギーを直接購入／使用することは異なる。

　Intelは同証書を米国Sterling Planetから購入する。一方、Sterling Planetは証書の販売で得た資金を全米のグリーン・エネルギー生産者に配分する。そして、配分を受けた生産者は、風力／ソーラー／水力／バイオマス発電によりエネルギーを生産し、それを送電網に送り込むという仕組みだ。

　したがって、エネルギー生産者は事業資金を証書の購入者に頼ることになる。こうした事情から、Intelの投資はエネルギー生産者の成功にとって重要な意味があると、米国環境保護庁（EPA）のグリーン・パワー・パートナーシップ担当ディレクター、マット・クラウゼ（Matt Clouse）氏は語る。

　Intelなどの企業からすれば、グリーン・エネルギーを直接購入するのが難しくても、再生可能エネルギー証書を購入すれば、それがグリーン化の支援に結び付くというメリットが得られる。

　電力がいったん送電網に送り込まれると、それがグリーン・エネルギーによる電力なのか、それとも石炭プラントから送られてきた電力なのかを見分けるのは難しい。なかにはグリーン電力を提供している電力会社もあるにはあるが、Intelのように多数の事業所を持つ大規模企業の場合、グリーン電力を購入するには複数の事業所でさまざまな電力会社と契約を交わす必要があり、電力料金を法的手続きによって決める州ではかなりの経済的負担となる。

　こうした事情が再生可能エネルギー証書購入の背景にあると、Intelの広報担当者であるビル・カルダー（Bill Calder）氏は話す。グリーン・エネルギーを直接購入／使用するのがコスト的に見合わない場合でも、証書のほうを購入すれば、環境への影響を追跡し環境目標を達成しやすくなると、Calder氏は説明する。

　Intelの投資には、炭素排出量の削減以外にもさまざまな理由があるようだ。「グリーン電力を購入している企業は主に顧客指向であり、自社ブランドと製品のPRに莫大な資金を投じている。グリーン電力の購入は、環境対策を宣伝するための割安な手段でもある」（EPAのClouse氏）

　Intelでは、年間13億kWhの購入にかかる金額を明らかにしていない。だが、1,000kWh当たりで2～4ドル支払うと仮定すれば、合計で年間260～520万ドルの投資になると、Clouse氏は試算する。

　「Intelとしては、通常のエネルギー・コストを支払いながら、再生可能エネルギー証書にも投資することになり、負担は決して小さくはないだろう。しかし、証書を購入することで、送電網に送られるグリーン電力の生産に資金的援助を与えることができる。Intelは、この動きが他社にも広がり、グリーン・エネルギーのコストが将来的に安くなればと願っているはずだ」（Clouse氏）

　IntelのCalder氏によると、Intelが購入する再生エネルギー証書の年間kWhは、同社が米国内で使用する電力の約46％に匹敵するという。

　一方、Nokiaのほうも、2010年までに同社施設の半数でグリーン電力を使うことと、2012年までに全施設の総所要電力を6％削減することを約束した。また、携帯電話の充電器によって無駄に費やされる電力の削減も計画中だ。

　Nokiaについては、環境保護団体Greenpeace Internationalが昨年12月に発表した、電子機器メーカーの“グリーン・ランキング”で、前回の1位から9位へと大きく順位を下げている。同団体はその理由として、製品に使われる有害な化学物質を削減しようという姿勢は高く評価できるとしながらも、一部の国でリサイクルへの取り組みが不十分なことを挙げている。

(Nancy Gohring／IDG News Service シアトル支局)