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【解説】
Web世代の学生をGoogle Appsのユーザーに――“Schoogle”に力を注ぐグーグル

広告なしのクラウド・サービスを2,000もの教育機関に無料で提供

（2008年08月01日）

プライバシー上の懸念を心配する声も

　Google Apps Education Editionに加入し、大学内の各種ITシステムをGoogleにアウトソーシングすることに関しては、教職員の間で反対する声も上がっている。

　Abilene Christian University（ACU）は2007年3月、電子メール・システムをGoogleにアウトソーシングした。ただし、同大学のCIOであるケビン・ロバーツ（Kevin Roberts）氏はそれに先立ち、アウトソーシングに反対する教職員を説得しなければならなかった。

　反対の主な理由はセキュリティとプライバシー上の懸念で、これらは反対理由として最もよく挙げられるものだ。Roberts氏は、Googleのプライバシー・ポリシーと契約案に関してACUの弁護士の精査を受けたうえで、これらの内容を反対派に詳しく説明した。

　また、Roberts氏は反対する教職員に向かって、「Sun Microsystemsの製品を使ったACU独自の電子メール・システムにはセキュリティ・リスクがないと考えているとしたら、それはまったくの誤解だ」と説いた。ASUのSannier氏も講演で、「学内のIT部門のほうが、データをGoogleよりも安全に管理していると思い込むのは危険である」と語っている。

　Google Apps Education Edition担当の事業開発マネジャー、ジェフ・ケルトナー（Jeff Keltner）氏によると、Googleでは召喚状に対応するなどの特殊な例外を除いて、Google Apps Education Editionのユーザーのデータを外部に提供することは一切ないという。「大学の要望に応じてデータを保存、削除しており、学生はこうしたデータを外出先で利用することもできる」

　ACUのRoberts氏によると、Gmailの導入開始とともに、反対派の懸念は解消された。5,000人の学生の80％が開始初日にサインオンしたという。導入が開始された学期が終わるころには、レガシー・メール・システムを利用する学生はわずか1人だけだった。

　ACUの場合、Gmailへの移行によって節約できたコストは、ソフトウェアのライセンス料とハードウェア費用だけで年間約10万ドルに上っている。電子メール・システムの管理を担当していた正規職員のプログラマーは、Appleの「iPhone」に関する新プロジェクトに配置転換されたという。また、Googleが新しいアプリケーションや機能をリリースしたときは、同社側でシステムをアップグレードするため、大学のほうでインストールする手間をかけることなく、それらをスムーズに取り入れて利用している。

　「キャリアの中で、頭を悩ませずに済む決断事項はそうそうないが、これはその1つだった」（Roberts氏）

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