［米国］
連邦地裁、グーグルにURL 5万件の提出を命令──検索記録の提出には及ばず

（2006年03月17日）

　米国司法省（DOJ）が米国グーグルを提訴していた裁判で、連邦地裁判事は3月17日、同社に対して、検索エンジンのインデックス情報の一部をDOJに提供するよう命じる一方で、DOJが求めていた検索記録のサンプルの提供は不要とする判決を下した。

　今回の裁判では、オンライン・ユーザーのプライバシー保護と法執行上の情報入手の必要性が大きな争点となっていた。

　カリフォルニア州北部地区連邦地裁のジェームズ・ウェア判事は判決の中で、グーグルは自社の検索エンジンのインデックスに含まれる5万件のWebアドレスを提供しなければならないと命じた。

　判決では、グーグルはDOJと協議し、自社のインデックスからURLを無作為に抽出するプロトコルを開発しなければならないが、その際、自社のWebサイト・アドレス・データベースに関する機密情報を開示する必要はないとされている。

　DOJはグーグルに、5万件のWebアドレス・データを作成する費用を支払う必要があるほか、裁判所命令に基づいてデータの機密性を保護しなくてはならない。

　一方、DOJが求めていたグーグル・ユーザーの検索記録のサンプル提供要請は却下された。

　グーグルの副法務責任者ニコル・ワン氏は声明の中で、「当社のユーザーにとって明らかな勝利だ」と宣言するとともに、「召喚の対象は著しく限定されており、とりわけ重要なのは、検索記録が対象から除外されたことだ」と指摘している。

　DOJは今年1月、検索エンジンの利用記録とインデックス・データの提供を求める召喚に応じることをグーグルに命じるよう同地裁に訴え、3月14日の聴聞会を経て今回の判決に至った。

　DOJは昨年、グーグルに対して、検索エンジン・インデックスから無作為に抽出したWebサイト・アドレス100万件と、特定の週の検索記録のすべてのテキストを提供するよう要請した。

　しかしグーグルは、ユーザーのプライバシー保護などを理由に召喚に応じることを拒否していた。これに対し、DOJは、一貫して個々のユーザーの身元特定につながるデータには関心がないとしてきた。

　またグーグルは、召喚に応じることは企業秘密の流出につながるだけでなく、将来にわたって不当な負担を背負うことにもなりかねないとの懸念を表明していた。DOJはこれを根拠のない拒否理由だと主張していた。

　DOJがグーグルを訴えたのは、表現の自由を巡って裁判で合憲性が争われている児童オンライン保護法（COPA）を擁護する取り組みの一環と見られている。

　児童オンライン保護法については、今年10月にあらためて裁判が行われることになっており、DOJは昨年、同法が有効であるという根拠を強化するため、グーグル、ヤフー、アメリカ・オンライン、マイクロソフトMSN部門に対し、検索エンジンの利用記録の提供を求めた。グーグル以外の各社はおおむねこの要請に応じている。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)