［米国］
GoogleのDoubleClick買収を審査中のFTCに利益相反の疑い――人権擁護団体が指摘

FTC委員長の身内とDoubleClickとの関係が明るみに

（2007年12月14日）

　米国グーグルによるDoubleClick買収計画（関連記事）を巡り、2つのプライバシー擁護団体が新たな要求を米国連邦取引委員会（FTC）に突きつけている。両団体はFTCに提出した申立書の中で、買収計画を審査中のFTCで委員長を務めるデボラ・プラット・マジョラス（Deborah Platt Majoras）氏に利益相反の疑いがあると指摘、同氏を審査担当に加えないよう要請した。

　米国のプライバシー擁護団体EPIC（Electronic Privacy Information Center）およびCDD（Center for Digital Democracy）は、FTCに提出した12月12日付けの申立書で、「Majoras委員長の夫であるジョン・マジョラス（John Majoras）氏は、GoogleのDoubleClick買収に関連する競争規制上の問題についてDoubleClickに助言を行っている法律事務所Jones Dayのパートナーを務めており、Majoras委員長も同法律事務所のパートナーだった」と指摘した。

　申立書によると、EPICとCDDはかねてから、FTCに対しGoogleのDoubleClick買収を差し止めるか、プライバシー保護を保証する買収条件をGoogleに課すことを求めている。これは、収集した情報のプライバシーとセキュリティの保護をGoogleとDoubleClickに法的に義務づけるのは難しいと考えられるからだ。

　申立書を受理したFTCの広報担当者、ナンシー・ジュディ（Nancy Judy）氏は、「われわれは、Jones Dayが欧州委員会に対してDoubleClickの代理を務めていることを12日に初めて知った。これまで同法律事務所は、買収に関するFTCとDoubleClickのやり取りの過程で、表には出ていない」と語った。

　またJudy氏は、FTCの専門法律家と相談したうえで、Majoras委員長を審査から外すべきかどうかを判断すると述べている。

　なお、この件でJones Day側のコメントは現時点では得られていない。

　CDDのエグゼクティブ・ディレクター、ジェフ・チェスター（Jeff Chester）氏は、Jones DayとのつながりがFTCのスタッフやMajoras委員長に影響していた可能性を示唆している。

　申立書には、「Majoras委員長は以前、FTCの反トラスト法関連の案件で、Jones Dayとの同様の利益相反があったものについては審査を辞退している。今回も辞退しなければならないのは明らかだ」と記されている。

　GoogleのDoubleClick買収については、米国だけでなく、欧州の規制当局も調査中だ（関連記事）。DoubleClickの買収によって、Googleによるインターネット広告市場の支配力が過度に強まるかどうかが、調査の焦点となっている。

(Linda Rosencrance／Computerworld オンライン米国版)