［米国］
Googleと司法省が不適切な“接触”？――人権擁護団体が同省を提訴

Googleに入社した元同省幹部の情報提供を要求

（2008年02月29日）

　米国のプライバシー擁護団体EFF（Electronic Frontier Foundation）は2月25日、米国司法省とGoogleとの「通信内容」の提供を求め同省を提訴した。EFFでは、現在Googleに勤務する元同省幹部と同社との間で交わされた情報を公開するよう要求している。

　EFFの声明によると、検索エンジンのインデックス情報を要求する司法省の召喚状にGoogleが抵抗していた2006年当時、現在Googleに勤務しているジェーン・ホルバート（Jane Horvath）氏は同省のプライバシー／市民的自由担当責任者だった。

　その後、司法省が要求の規模を縮小したのを受けて、連邦地裁判事は2006年3月、インデックスに含まれる5万件のURLへのアクセスを同省に許可した。

　この判事の決定に関するニュース記事の中で、Horvath氏は司法省の最初の召喚状を批判し、膨大な情報の要求に対するプライバシー上の懸念を表明したとされている。それから数カ月後の昨年8月、Horvath氏はプライバシー担当首席弁護士としてGoogleに雇用された。

　EFFは昨年8月、「Freedom of Information Act（情報自由法）」に基づいて、Horvath氏とGoogleの間でやり取りされた情報の開示を司法省に要求した。EFFによると、Horvath氏が司法省を辞職する準備を進めている時点でこの要求を行ったが、同省はこの要求に応じなかったという。

　EFFの首席弁護士であるデービッド・ソーベル（David Soble）氏は、こう述べている。

　「Googleは、数百万の米国人のきわめて個人的な情報を収集し保持する、これまで前例のない能力を有している。そして司法省やその他の法執行機関は、その情報にとてつもない興味を持っている。（中略）司法省のプライバシー担当責任者が政府の要職を辞してGoogleに入社する前、同社とどんなやり取りがあったのかを知りたいのだ」

　EFFは訴状を米国連邦裁判所コロンビア特別区で提出し、Horvath氏とGoogleの間で交わされたすべての往復文書、電子メール、その他の通信記録を要求。これらの書類を直ちに処理／公開するよう司法省に命じることを裁判所に求めている。

　なお、本稿執筆時点で司法省とGoogleには連絡がとれず、コメントは得られなかった。

(Linda Rosencrance／Computerworld オンライン米国版)