ポータル／検索サイト

スパム・フィルタリング・サービスのキャンペーンの一環

　米国Googleは11月19日、スパミングが企業に及ぼす被害の算出サービスを開始した。従業員数や給与の総額、スパム・メール件数などのデータを入力すると、スパミングによって損なわれた生産性が業務日数・金額に換算、表示される仕組みだ。（2008年11月20日）

多数の未公開写真も検索／閲覧可能に

　米国Googleは11月18日、写真雑誌「LIFE」が1750年代から保管してきた写真を、同社の画像検索サービス「Google Image Search」に追加したと発表した。これまで一度も公開されたことがない写真が大多数を占めているという。（2008年11月19日）

GPS機能と連動してお勧めショップ情報も提供？

　11月14日付けの米国New York Timesが報じたところによると、米国Googleは間もなく、米国Appleの「iPhone」向け音声認識検索アプリケーションをリリースする模様だ。（2008年11月17日）

Googleに見捨てられ、Microsoftに“色目”を使う？ヤンCEOの心境は

　米国Googleが、米国Yahoo!の救済から手を引いた。米国司法省が7年半におよぶ完全な沈黙を破り、GoogleとYahoo!の提携に対して公式に異論を唱えたのがその理由である。一連の買収合戦のどの要素が、米国の反トラスト規制機関を深い眠りから呼び覚ましたのかはまったくの謎だ。いずれにしろ、Googleが同省の態度に恐れをなしたのはまちがいない。（2008年11月10日）

ただし「検索に関する提携の可能性はある」と含みも

　米国MicrosoftでCEOを務めるスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は11月7日、オーストラリアのシドニーで、「われわれは米国Yahoo!を買収することに関心はない」と語った。Yahoo!は頼みの綱としていた米国Googleとの広告提携が白紙になったことで財政的に困難な状況に陥っており、先行きが不透明となっている。（2008年11月10日）

柔軟性と配布性に優れたデータ検索／整理／共有基盤として活用

　今月初め（11月3日〜4日）に米国コロラド州デンバーで開催されたソーシャル・ソフトウェアに関するコンファレンス「Defrag 2008」では、「ソーシャル・ソフトウェアの導入によってエンタープライズ・コラボレーションの進化が促され、企業ユーザーは柔軟性と配布性に優れたデータ検索／整理／共有のツールを入手しやすくなる」との認識が共有されることとなった。（2008年11月07日）

猛反発が巻き起こったiPhoneのときとは状況が異なる

米国Appleの「iPhone」で、いわゆる“キル・スイッチ（kill switch）”と呼ばれるリモート削除機能の存在が明らかになり、ユーザーの間で猛反発が起こったことは記憶に新しい。10月22日に発売される初のAndroid搭載携帯電話「T-Mobile G1」もこの機能を備えるが、iPhoneと同様の反応を招くのだろうか。（2008年10月20日）

株価低迷が続くヤフーと、オンライン広告事業に乗り切れないAOL

「Yahoo!＋AOL」――1990年代半ばからのインターネット・ブームを支えた両社の合併にまつわる噂が大きくなるにつれ、業界関係者は、「結局のところ両社には、メリットよりもデメリットのほうが多いのではないか」との 方を強めている。以下、さまざまな角度から、共にインターネット・ビジネス市場での存亡をかけた両社の合併構想について検証してみたい。（2008年10月16日）

インプレッション型からの本格移行は「経済危機」が引き金に

シンプルなバナー広告しか存在しなかった時代など、もはやとうの昔の話だ。今日、オンライン広告は格段の進化を遂げ、検索マーケティングやその他の広告効果を測定できる広告モデルが幅をきかせている。こうした「パフォーマンス・ベース・メディア」には広告主も注目しており、多額のマーケティング予算を割く企業も現れ始めた。（2008年10月10日）

Amazon.comやFacebookなどが相次いで構築

データの爆発的増加や情報デジタル化の進行を背景に、デジタル・コンテンツの保管・配布用ストレージとして「content depots（コンテンツ・デポ）」の利用が広がりつつある。SANやNASといったトレンドに逆行しているにもかかわらず、ペタバイトを優に超える規模の大きさゆえに、この種のストレージ・リポジトリは市場でも無視できない存在になっている。（2008年10月10日）

「過大な情報がIT業界に混乱を招く」とガートナーが警鐘

クラウド・コンピューティングのコンセプトは大げさに取り上げられている部分があり、ITベンダーや専門家それぞれによる定義が矛盾した状態で流布し、IT業界に混乱を招いている――。米国のIT市場調査会社Gartnerは9月29日、このような声明を発表した。（2008年09月30日）

新クラウド・サービスや仮想化、スマートフォン市場での取り組みについても言及

「Microsoftは、検索事業でGoogleの“本当のライバル”になりうる唯一の企業だろう」――9月25日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は公の場でそう語った。同氏は、この分野におけるMicrosoftの“本気度”を強調し、あわせてクラウド・コンピューティングや仮想化、スマートフォンといった注目市場における同社の勝算を説明した。（2008年09月29日）

技術進化とプライバシー保護のはざまでわき起こった論争から、地図情報サービスの将来を考える

道路から撮影した360度のパノラマ写真を地図情報サ ビスの「Google Maps」上で提供する「Google Street View」。この画期的なサービスが日本でも8月からスタートした。しかし、街中の景色がその場所にいるような感覚で見られるStreet Viewは、公開直後から世界各国で議論を巻き起こしてきた。「おもしろい」「将来の可能性を感じる」と賞賛する声の一方、「気持ち悪い」「プライバシー侵害だ」といった批判も噴出し、裁判に発展するケースも出てきている。本稿では、Street Viewを巡る論点を整理し、そこから浮かび上がる課題をつまびらかにするとともに、新時代の地理情報サービスが今後直面するであろう問題点を考察してみたい。（2008年09月19日）

注目のクラウド開発環境に対する“熱き思い”にグーグルはどう応えるのか

クラウド・コンピューティングを活用した開発・運用環境として華々しくデビューした「Google App Engine」。クラウド・コンピューティングに目を向けるアプリケーション開発者からの支持は絶大で、同サービスのアカウント数は早くも20万を超えているようだ。ただし、すべての開発者が現状のGoogle App Engineに満足しているわけではない。仕様変更や改善要求など、同サービスにはすでに多くの要望が寄せられている。こうした声にGoogleはどう応えるのだろうか。以下、開発者の要望とそれに対するGoogleの考えをまとめてみた。（2008年09月10日）

Google Chromeの利用規約を修正するも、他の製品では引き続き使用権を主張

米国Googleは9月4日、リリースしたばかりのWebブラウザ「Google Chrome」のサービス利用規約から、同ブラウザに表示されるコンテンツの使用権はGoogleに帰属するとの文言を一部削除したことを明かした。だが、同社の画像管理ソフトウェア「Picasa」やブログ・サービス「Blogger」など、いまだにその文言を残したままの製品／サービスもある。本稿では、この問題に対する、グーグル自身と専門家たちのそれぞれの見解を紹介する。（2008年09月09日）

「企業のブラウザ選定はすでに終わっている」との声も

米国GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」のリリースを受け、多くのIT技術者や開発者らが同ブラウザを試しているようだ。しかし、大企業のIT部門ではMicrosoftの「Internet Explorer（IE）」の需要が非常に高く、Google Chromeが企業の間で普及していくかどうかは、現時点では不透明と言わざるをえない。（2008年09月08日）

ユーザー／IT部門はどうとらえ、備えるべきか

すべてのITリソースはインターネットの雲（cloud）の向こう側から提供され、ユーザーはその際、リソースの構造や格納場所などをまったく意識することがない――クラウド・コンピューティングというコンピューティング・モデルはおおむねこのような説明がなされる。クラウドは別段新しいものではなく、企業コンピューティングの世界においては、SaaSやグリッド、ユーティリティ・コンピューティングなどクラウドの考え方に沿った、ないしは類似したモデルがすでに登場済みである。［前編］では、これら既存のモデルとの比較によってクラウド・コンピューティングを定義した。今回は［後編］として、ユーザー企業やIT業界の各層に与える影響の分析を行い、このパラダイムの本質に迫りたい。（2008年09月05日）

可用性への懸念高まるなか、Google Appsは引き続き企業に受け入れられるか

米国Googleは、同社のWebメール・サービス「Gmail」で8月に3度もログイン障害が発生したことを受け、同社のホスティング型アプリケーション・スイート「Google Apps」の年間契約制有料版「Google Apps Premier Edition」の全顧客に対する提供期間を15日間無料で延長した。また同社は、障害通知方法を改善すると約束している。（2008年09月01日）