ポータル／検索サイト

「求職者、求人企業の双方にとって悪影響をもたらす」

　米国Forrester Researchが先ごろ発表した調査結果によると、Dice.comやMonster.comといったオンラインの就職支援サイトを使って求職者が仕事を探すことが困難になってきており、雇用企業の求人が埋まらない事態が発生する可能性があるという。同社は、企業の求人サイトや就職支援サイトのユーザビリティおよびパフォーマンスをテストし、大半が合格点に達していない点を問題視している。 （2008年04月10日）

マイクロソフトは「独禁法に抵触する行為だ」と激しく非難

　米国Yahoo!は4月9日、自社の検索サイトで検索結果を表示する際、米国Googleの広告サービス「AdSense for Search」から検索結果に即した広告を表示するテストを、試験的に開始したと発表した。（2008年04月10日）

Webよりも洗練された仮想体験を提供できなければ、ビジネス参入の意味はなし

いまや絶大な人気を誇るようになった仮想世界の「Second Life」。企業の中にはこの新しいサイバー・スペースを利用しようと躍起になっているところもあるようだが、実際のところ、本当に活用できているのだろうか。本稿では、Second Lifeの世界に迷い込んだ“ストレンジャー”である筆者が、Second Lifeのビジュアルや機能面などに関して率直な意見を述べつつ、企業の利用状況、その“現在地”を1週間にわたる検証結果を振り返りながら報告する。 （2008年04月10日）

グーグルのインフラ上でWebアプリを構築可能に

　米国Googleは4月7日、同社のインフラ上に開発者がWebアプリケーションを構築できるツール「Google App Engine」のプレビュー版をリリースしたと発表した。 （2008年04月09日）

「こうした技術により、今後4年でIT業界の状況は一変」とアナリスト

　1位マルチコア・プロセッサ、2位クラウド・コンピューティング、3位ユーザー・インタフェース、……。米国の調査会社Gartnerは4月8日、同社主催のシンポジウムにおいて、2012年までの4年間にわたって「破壊的な影響力」をIT業界に及ぼす技術をランキング形式で披露した。（2008年04月09日）

敵対的買収に不快感。増額されれば買収に応じる意志も

　米国Yahoo!の取締役会は4月7日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏に宛て書簡を送り、敵対的買収を示唆しているMicrosoftに対し不快感を示す一方で、提示された買収総額446億ドルの引き上げを条件に買収へ応じる可能性があることを明らかにした。 （2008年04月08日）

ベニオフCEOとプラットナー共同創業者が討論会で激突

　米国Salesforce.comのマーク・ベニオフ会長兼CEOと、ドイツSAPのハッソ・プラットナー共同創業者が、4月3日に開かれた討論会にそろって出席し、企業にとって最高のビジネス・ソフトウェアを提供しているのはどちらの会社かを巡り火花を散らした。（2008年04月07日）

買収額の減額も示唆。株主へ直接働きかけ、買収成就をねらう

　米国Microsoftは4月5日、米国Yahoo!に対して、420億ドルの株式公開買付（TOB）に3週間以内に応じなければ、委任状争奪戦を展開し、買収提示額を下げる可能性があると伝えたことを明らかにした。 （2008年04月07日）

“クロスチャネル網”の構築過程でシステム上の問題が多発

　複数の販売チャネルにまたがるショッピング機能の使い勝手を高めるうえで、旧式の情報システムがネックになっているという。米国の調査会社RSRが4月2日に発表したリポートで明らかにした。（2008年04月04日）

特定のキーワードで、ガイドライン違反商品の広告が次々と表示される

　米国Yahoo!は、オンライン広告拒否ポリシーの運用に関して、さらに厳格な姿勢をとるべきかもしれない。Yahoo!は先ごろ、同社の検索サイト上で広告を表示させることができない商品の項目リストの整備を行った。ところが、IDG News Serviceが同サイトに対して検証を行ってみたところ、ガイドラインでは違反とされているはずのいくつかの商品が広告として表示されたのだ。（2008年04月03日）

「グーグル製品以外のアプリも提供できる保証が得られたため」と同社

　米国AT＆Tは、米国Googleが提供するオープンソースの携帯電話向けアプリケーション開発プラットフォーム「Android」をベースにした携帯電話を販売する計画だ。同社は「Google製品以外のアプリケーションも提供できるという保証が得られたため」と説明している。（2008年04月03日）

「Webホステッド・アプリの課題を1つクリア」と専門家は評価

　米国Googleは3月31日、同社のホステッド・アプリケーションに、オフラインでも同アプリケーションを利用できる機能を追加したことを明らかにした。（2008年04月01日）

回答者の半数が2〜3年内の本格利用を予想

　社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は3月31日、国内におけるSaaS（Software as a Service）の利用実態に関する調査結果を発表した。同調査は、SaaSに関してある程度以上の知識があることを条件に、従業員300人以下の中小規模企業の経営者および従業員、個人事業主を対象に今年1月に実施したもの。（2008年03月31日）

「YouTubeをマーケティング・ツールとして活用してほしい」とグーグル

　米国Googleは3月26日、同社傘下の動画共有サイト「YouTube」に投稿した動画へのアクセス状況を解析するツール「YouTube Insight」の提供を開始した。（2008年03月28日）

同事業に依存するグーグルの危うさに株価も反応

　米国Googleの検索広告事業にかげりが見え始めている。今年2月の広告クリック数に関する米国comScoreの調査リポートは、Googleの収入源である検索広告事業の減速を示唆した。このことは、事業拡大の原資を1種類のオンライン広告にほぼ全面的に依存しているGoogleの危うさをあらためて浮き彫りにしている。（2008年03月28日）

反対票を投じるよう株主へ勧告

　米国Googleが米国証券取引委員会（SEC）に提出し、3月25日に公表された株主総会召集通知によると、Googleの取締役会はインターネット検閲の禁止と、同社の人権ポリシーを検討する委員会の設立に反対しているようだ。 （2008年03月27日）

顧客満足度を起点とするビジネス・スタイルの確立を

　3月21日、マーケティング戦略の立案・遂行を担うビジネス・パーソンを対象にしたコンファレンス「CMO Summit Tokyo 2008」（主催：IDGジャパン）が東京都内で開催され、企業のマーケティング責任者やアナリスト、有識者がさまざまな講演を繰り広げた。（2008年03月27日）

正体はグーグル対抗のハイブリッド型オフィス・スイート？

　「Google Docs」や「Google Apps」といった米国Googleのホステッド型オフィス・スイートに対抗するべく、米国Microsoftが新プロジェクト「Albany」（開発コード名）の開発を秘密裏に進めているようだ。先ごろ、同社に近い情報筋が明らかにした。（2008年03月27日）

Webメールからの招待でもアカウント情報をSNSへ通知不要に

　米国Microsoftは3月25日、同社のオンライン・プラットフォーム「Windows Live」のユーザーが、コンタクト・リストのデータを5つのSNSサイトと共有できるようにすると発表した。 （2008年03月26日）

「オープンでフリー」を目指し、仕様をCreative Commonsライセンスで公開する方針

　米国Yahoo!、Google、MySpaceの3社は3月25日、非営利団体OpenSocial Foundationの設立で合意したと発表した。団体設立の目的は、Googleが2007年11月に発表した「OpenSocial」プラットフォームを、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションを開発するためのコミュニティ主導型の中立な仕様として推進することだという。（2008年03月26日）