ポータル／検索サイト

より正確な視聴者数を測定可能なメトリクスを用意

　米国Google傘下のYouTubeは3月3日、同社のオンライン・ビデオ・サイト「YouTube」のビデオ視聴に関する詳細なデータをマーケッター向けに提供する計画を明らかにした。このデータを見れば、ビデオ視聴者数だけでなく、投稿したビデオがビジネスにどれだけ貢献しているかを把握しやすくなるという。（2008年03月04日）

みずからの引退時期を示唆？「あと9年IT業界にとどまれば、次の革命も体験できる」

　ドイツ・ハノーバーで3月4日に開幕した世界最大規模のIT展示会「CeBIT 2008」のオープニング・セレモニーに、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏が登壇した。講演で同氏は、ITが間もなく「次の変革期」を迎え、人間がより自然な方法でコンピュータとのインタラクションを行えるようになるとの見解を披露した。（2008年03月04日）

Googleに入社した元同省幹部の情報提供を要求

　米国のプライバシー擁護団体EFFは2月25日、米国司法省とGoogleとの「通信内容」の提供を求め同省を提訴した。EFFでは、現在Googleに勤務する元同省幹部と同社との間で交わされた情報を公開するよう要求している。（2008年02月29日）

Yahoo!との契約は1年で解消

　ノルウェーのOpera Softwareは2月27日、モバイル用ブラウザ2種のデフォルト検索エンジンにGoogle製を採用したと発表した。これまではYahoo!が検索エンジンを提供していたが、OperaはYahoo!との契約を更新せず、Googleエンジンに乗り換えた。（2008年02月28日）

「PC市場での当社の成功がなければ、Googleのビジネスは成立しなかった」

　米国MicrosoftのCRSO（最高研究戦略責任者）、Craig Mundie氏は2月26日、「ライバルのGoogleはビジネスの一部をMicrosoftに負っている。当社がPC市場で成功を収めていなければ、Googleのビジネスは成り立っていなかった」と発言した。（2008年02月27日）

「サイト運営者、Yahoo!、ユーザーの3者にとって有益」と担当者

　米国Yahoo!は2月26日、Yahoo!検索エンジンのAPIの一部を公開し、Webサイト運営者が、Yahoo!検索結果にさまざなな情報を追加できるようにする「オープン検索」に取り組む方針を明らかにした。公開されるAPIは「Search Monkey」（開発コード名）と呼ばれ、同APIによりWebサイト運営者は、レイティングやレビュー、画像、ディープ・リンクなど、各種のデータをYahoo! Searchの検索結果ページに直接追加できるようになるという。（2008年02月27日）

参加ベンダー独自拡張の問題、Facebook参加の可能性などを直撃質問

米国GoogleがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションのAPIの標準化を目指す「OpenSocial」プロジェクトを立ち上げてから約4カ月が経過した（関連記事）。同プロジェクトに参加するベンダーは多数に上るが、今なお懐疑的な見方をする向きも少なくない。今回は、Googleのエンジニアリング・ディレクター、デビッド・グレーザー（David Glazer）氏にインタビューを行い、参加ベンダー独自拡張の問題や、メインプレーヤーであるFacebookの不参加など、OpenSocialに関するさまざまな疑問をぶつけてみた。（2008年02月26日）

1,500人〜1万人の電子カルテ情報のオンラインで管理

　米国Googleが、今度はオンラインPHR（Personal Health Record ：個人健康記録）ビジネスに挑戦する。2月21日、同社と米国の医療機関Cleveland ClinicとGoogleとの間で患者の電子カルテ情報のやり取りを試みるパイロット・プロジェクトが公開開始された。（2008年02月22日）

Fast CEOのLervik氏は、両社の技術統合の“意味”について言及

　米国オーランドで開催中のFast Search＆Transfer主催の「FASTforward'08」コンファレンス。2日目となる2月19日は、Wall Street Journalを発行する米国Dow Jonesなど、Fastの顧客企業によるエンタープライズ検索の活用状況が語られた。また、米国Microsoftのエンタープライズ検索担当者による「Fast買収の真意」も壇上で明らかにされた。（2008年02月20日）

年次コンファレンス「FASTforward'08」でシナジーを強調

　2月18日、ノルウェーのエンタープライズ検索ソフトウェア・ベンダー、Fast Search＆Transferの年次ユーザー・コンファレンス「FASTforward'08」が米国オーランドで開幕した。同社CEOのジョン M.レルヴィック（John Markus Lervik）氏はオープニング・スピーチで、エンタープライズ検索の可能性について言及した後、1月に発表されたMicrosoftによる同社の買収についても触れた。（2008年02月19日）

ネット時代に、新聞社みずからも動き出した“新聞広告2.0”

　米国の大手新聞4社は2月15日、オンライン広告販売サービス会社「quadrantONE」を共同で設立することを発表した。参加するのは、Chicago Tribune紙を発行するTribune、USA Today紙を発行するGannett、Sun Francisco Chronicle紙の発行元Hearst、およびNew York Timesの4社だ。（2008年02月19日）

ユーザー掲示板に苦情殺到。揺らぐ同社ストレージ・サービスの信頼性

　米国Amazon.comのストレージ・サービス「Amazon S3」が2月15日未明にダウンし、同サービスを利用するWebアプリケーションにさまざまな問題が発生した。（2008年02月18日）

オンライン戦略変更を視野に上級幹部を入れ替え

　米国Microsoftが多数の上級幹部の人事異動を発表した。アナリストはこの動きについて、Yahoo!買収を成功させるための体制固めだと見ている。（2008年02月15日）

未発表の技術・製品を“プレゼン形式”でデモンストレーション

　今年1月28〜30日、米国カリフォルニア州パーム・デザートでハイテク企業と投資家とのマッチングを目的にした一大イベント「DEMO 08」が開催された。同イベントには77の先鋭IT企業が参加し、例年どおり、未発表の技術や製品のデモを繰り広げながら、アイデアと技術力を競った。ここでは、同イベントの公式サイト「DEMO.com」で配信されている参加企業各社のプレゼンを動画で紹介する。（2008年02月15日）

今年後半の市場投入を目指すAndroid賛同メーカー各社

　2月11〜14日、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル技術／製品コンファレンス「Mobile World Congress 2008」で、Googleの携帯端末向けOSプラットフォーム「Android」を採用した携帯端末のプロトタイプ（試作品）が披露され、話題を呼んだ。ここでは、Texas InstrumentsやNECなどが同コンファレンスに出展したAndroid端末の試作品を動画で紹介する。（2008年02月15日）

ベータ1からの変更は1,300件以上。メモリ・リークの脆弱性も修正

　米国Mozillaは2月13日、同社のWebブラウザ「Firefox」の次期バージョン「Firefox 3.0」のベータ3をリリースした。ベータ3では、ベータ1リリース後に付け加えられた1,300件を超える変更と、過去8週間で50件を超えるメモリ・リークの修正が施されたという。（2008年02月14日）

一部プロバイダーはブロックの正当性を主張

　米国議会下院のエド・マーキー（Ed Markey）議員（マサチューセッツ州選出、民主党）とチップ・ピッカリング（Chip Pickering）議員（ミシシッピー州選出、共和党）は2月13日、ブロードバンド・プロバイダーが競合企業によるWebコンテンツの配信をブロックしたり、通信速度を低下させたりする行為を禁じる法案を発表した。 （2008年02月14日）

みずほ情報総研、デブサミのセッションで“探す”の研究成果を紹介

　2月13・14日、国内の開発者、プログラマー、エンジニアにとっておなじみの年次イベント「Developers Summit 2008」（デブサミ2008）が開催された。セッションの大半は開発者向けであるが、より広範な層に向けたセッションも用意され、ビジネスパーソンたちの関心を集めた。ここではその1つ、検索技術をテーマにしたみずほ情報総研のセッションをリポートする。（2008年02月14日）

格納式キーボードを採用したスマートフォンで、iPhoneに対抗

　スウェーデンのSony Ericsson Mobile Communicationsは2月11日、同社にとって初となるWindows Mobileを搭載した携帯電話機「XPERIA X1」を発表した。同製品は、スライド方式でQWERTYキーボードを実装したスマートフォンで、2008年後半にリリースされる予定だ。（2008年02月12日）

Yahoo!側は買収額の上乗せを希望？

　米国Microsoftは2月11日、米国Yahoo!が買収提案を公式に拒否したことを受け、446億ドルの買収案を「完全かつ公正なもの」と強調するとともに、敵対的買収に含みを持たせた声明を発表した。（2008年02月12日）