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「446億ドルは安すぎる」（Yahoo!）／「妥当な金額だ」（Microsoft）

　米国Yahoo!は2月11日、米国Microsoftが提案した総額約446億ドルの買収案に対し、「われわれを過小評価しすぎている」として拒否すると発表した。これに対しMicrosoftは同日、「446億ドルは妥当な金額だ」と反論し、いわゆる敵対買収を行う可能性を示唆している。（2008年02月12日）

Yahoo!元役員がGoogleへの広告事業譲渡の可能性を米国メディアに語る

　米国Yahoo!は、米国Microsoftが446億ドルで買収を提案していることへの対応策として、米国Googleとの交渉を本格化させているとLos Angeles Timesが報じた。（2008年02月08日）

「企業文化が異なり、重複するサービスも多い両社の統合は相当なチャレンジ」

　2月1日、米国Microsoftが総額446億ドルでの買収をYahoo!に提案した。現在、Yahoo!側はその評価・検討に入っている。このビッグ・ニュースは、IT業界全体に大きな衝撃を与えたが、周囲の見方はさまざまだ。IDG News Serviceは、この歴史的なM＆Aの成否について、IT業界のM＆A事情に詳しいアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏に聞いてみた。（2008年02月07日）

Googleと業務提携を模索との一部報道も

　米国Yahoo!は米国Microsoftの買収提案に対し、いまだに明確な態度を示していない。そのような状況の中で同社のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏は2月6日、Yahoo!の全従業員にメールを配信し、「（Microsoftの買収提案に対抗できるような）戦略的代替案を幅広く模索しているところだ」と現状を説明した。 （2008年02月07日）

今後は成長著しいオンライン広告ビジネスに注力

　米国Time WarnerのCEO兼社長のジェフ・ビュークス（Jeff Bewkes）氏は2月6日、同社の2007年第4四半期決算を発表すると同時に、傘下のAOLからISP事業を本社から分離・独立させる計画を明らかにした。（2008年02月07日）

「買収の行方がどうであれ、重要な製品になる」とアナリスト

　米国Yahoo!傘下の米国Zimbraは2月4日、同社の電子メール・コラボレーション・ソフトウェア・スイートの新版「Zimbra Collaboration Suite（ZCS）5.0」を出荷開始した。同スイートには、Outlook 2007およびBlackBerry端末へのサポート機能が追加されている。（2008年02月06日）

次年度も高成長を維持し、市場規模は13億円に達する見通し

　アイ・ティ・アール（以下、ITR）は2月6日、2006年度の国内コラボレーション市場規模と今後の見通しについて発表した。それによると、2006年度の製品市場で最も出荷金額ベースの伸び率が高かったのはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）市場で、市場規模は前年比216.7％増の6億円に達したという。（2008年02月06日）

アプリの提供は今年3月以降を予定

　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手の米国MySpaceは2月5日、開発者向けのWebサイト「MySpace Developer Platform」を開設し、MySpace向けアプリケーションを開発するためのコードを公開した。（2008年02月06日）

買収したPostiniのサービスを再編、中小企業への訴求力を強める

　米国Googleは2月5日、同社傘下のPostiniが提供する企業向けメッセージング・セキュリティ・サービスの販売方法を変更すると発表した。高価なバンドル・サービスではなく初期コストの低さを望む中小企業にアピールするのがねらいだ。（2008年02月06日）

互いに相手の同法違反を非難

　米国Yahoo!への買収提案を巡り、米国MicrosoftとGoogleが舌戦を繰り広げている。2月3日、Googleの最高法務責任者が公式ブログを通じてYahoo!買収への懸念を表明すると、それから2時間も経たないうちにMicrosoftがGoogleに反論を行った。両社の非難合戦は今後、独占禁止法違反論争に展開することが予想される。（2008年02月05日）

「巧妙な取り引き」と好感も、景気後退の懸念拡大に揺らぐ投資家の信頼

インターネット業界の低調な決算発表がIT投資家を懸念させた先週は、2月1日に報じられた米国Microsoftの米国Yahoo!買収提案をもって波乱のうちに幕を閉じた。本稿では、アナリストらのコメントを基に、今後のナスダック市場の展望を占ってみたい。（2008年02月04日）

大胆予測――Yahoo!買収後にMicrosoftが打ち出す新たな戦略とは

米国Microsoftの米国Yahoo!買収が成功した場合、Microsoftはどのような新製品／サービスを打ち出してくるのだろうか。専門家の意見を基に、Microsoftの新戦略を予測した。（2008年02月04日）

専門家はおおむねプラスに働くとの見解。ただし懐疑・批判の声も

2月1日に米国MicrosoftがYahoo!へ446億ドルでの買収を提案したが（関連記事）、Yahoo!から同意が得られなかった場合、Microsoftは敵対的買収に踏み切る考えもにおわせている。業界最大規模の買収劇について、アナリストや専門家の意見は実にさまざまだが、現状ではその意義を肯定する声のほうが大きいようだ。以下、主な意見を領域ごとに紹介しよう。（2008年02月04日）

「かなわない」「チャンスはある」――アナリストの意見も真っ二つ！

既報のとおり、米国Microsoftは2月1日、米国Googleがリードするオンライン広告市場で同社と対抗すべく、米国Yahoo!に対して買収を提案した。現在のところ、Microsoftの提案（株と現金を合わせた買収総額は約446億ドル）に対し、Yahoo!側は慎重に検討したうえで後日回答するとコメントするにとどまっている。数人のアナリストに見解を聞いたところ、今回の買収にはメリットとデメリットの両方があるようだ。はたして、MicrosoftとYahoo!が1つになれば、Googleの上を行くことができるのだろうか。（2008年02月02日）

全体的に業績を拡大するもSNS事業は足踏み

　米国Googleは1月31日、2007会計年度第4四半期（2007年10-12月期）の業績を発表し、売上高が前年同期比51％増の48億3,000万ドルとなった。景気減速を受け、株式市場では同社の成長を危ぶむ見方も出ていたが、順調に業績を拡大している。 （2008年02月01日）

「一部データの漏洩ではすまない危険がある」と研究者

　米国Mozillaは1月30日、同社のWebブラウザ「Firefox」で見つかったバグの危険度を「低」から「高」へと上げたことを明らかにした。このバグの修正パッチは、2月5日に提供される予定のFirefox 2.0.0.12セキュリティ・アップデートに同梱されるという。（2008年01月31日）

ライバルのHPに倣い、小売店重視を鮮明に

　米国Dellは1月30日、全米140カ所にある直営店舗をすべて閉鎖すると発表した。PC市場でトップを走る米国Hewlett Packard（HP）の追撃に向け、大手小売店でのPC販売に注力する。（2008年01月31日）

FacebookやMySpaceも同法案への支持を表明

　米国ニューヨーク州の司法長官と州議会の有力議員は1月29日、性犯罪者からSNSユーザーを守ることを主目的とした法案を議会に提出した。この法案には大手SNSのFacebookやMySpaceも支持を表明している。（2008年01月30日）

レイオフ実施は2月中旬、2,000万〜2,500万ドルの現金支出を計上予定

　米国Yahoo!は1月29日、2007年12月31日締めとなる第4四半期の売上高が18億3,200万ドル（前年同期比8％増）となったことを発表した。この数字は増収とはなるものの、純利益は減少した。同社は現在、社内体制の整備と米国Googleをはじめとするライバルとの競争に苦闘している。（2008年01月30日）

ソーシャル・メディアとしての側面がより鮮明に

　米国Googleは1月24日、世界中の他のユーザーが変更したGoogle Maps上のロケーション情報を閲覧可能とするリアルタイム・ビューワを開発したと発表した。（2008年01月28日）