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Microsoftの“大艦巨砲主義”はついに終焉を迎えるか

オフィス・アプリケーション市場で今なお支配的地位を占めるMicrosoftの「Microsoft Office」に対し、「Google Apps」を武器に攻勢を強めるGoogle──。同市場における両社の競争は日に日に熾烈化している。はたしてGoogleはMicrosoftの牙城を切り崩せるのだろうか。本稿では、両社の対立の構図をクローズアップし、シン・クライアント型およびファット・クライアント型アプリケーションの現状ならびに将来の展望を概観する。（2008年01月24日）

サービス再開は修正パッチの配布後

　ルクセンブルクのSkype Technologiesは1月23日、ユーザーのPCを乗っ取る新たな方法をセキュリティ研究家が発表したことを受け、IP電話ソフトウェア「Skype」のビデオ・アクセス機能を停止する措置をとったと発表した。（2008年01月24日）

Web 2.0系機能やモバイル連携などが強化され、2月に出荷

　米国IBMは1月21日、フロリダ州オーランドで開催中の年次コンファレンス「Lotusphere 2008」において、グループウェア／メッセージング・ソフトウェア「Lotus Notes/Domino」の新バージョン8.0.1が2月中に出荷され、同バージョンが「My Widgets」と呼ばれるWeb 2.0系の新機能をはじめとした各種の機能強化が施されたものになることを明らかにした。（2008年01月22日）

「35％の確率でCAPTCHAのクラッキングに“成功”」とセキュリティ研究者

　Yahoo!が採用している画像認証システム「CAPTCHA（Completely Automated Public Turing test to tell Computers and Humans Apart）」を実質的にクラッキングできたと、あるセキュリティ研究者が発表した。（2008年01月21日）

テレビやラジオ、新聞よりも重要な情報源と見なす人が増加

　南カリフォルニア大学アネンバーグ校Center for the Digital Futureは1月17日、米国人のインターネット利用状況について調査した結果を発表した。それによると、米国人はかつてないほど多くの時間をオンラインで過ごし、多くの人がインターネットをテレビやラジオ、新聞よりも重要な情報源と見なしていることが判明した。（2008年01月18日）

Yahoo!アカウント情報でOpenIDサイトへのアクセスが可能に

　米国Yahoo!は1月17日、ID（アイデンティティ）認証フレームワーク「OpenID 2.0」をサポートすると発表した。これにより、OpenID 2.0対応のWebサイトにYahoo!のアカウント情報でアクセスできるようになる。（2008年01月18日）

年齢確認ツールの開発などで米司法当局と合意

　米国49州およびコロンビア特別区の司法当局とSNS大手の米国MySpaceは1月14日、SNSサイトにおける未成年者の安全度を大きく向上させることで合意したことを明らかにした。（2008年01月15日）

英国iTunes Storeでの価格引き下げを受け、Appleと“和解”

　欧州連合（EU）の独占禁止法監督機関は1月9日、米国Appleが英国iTunes Storeでの楽曲ダウンロード価格の引き下げを決めたことを受け、欧州委員会によるAppleへの独占禁止法違反調査を取り下げると発表した。（2008年01月10日）

膨大なユーザーを抱える2社の参加でプロジェクトの活発化に期待

　米国Googleと米国Facebookは1月8日、DataPortability Workgroupへの参加を表明した。同団体はソーシャル・ネットワーク上でのUGC（User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）の共有を簡略化する手法の確立を目指している。（2008年01月09日）

一躍市民権を得たSNS。その成長の陰に潜む課題とは

　今年、ソーシャル・ネットワーキング業界ではスリリングなドラマが展開された。業界全体がビジネス・チャンスをつかんで大きく成長した一方、さまざまな問題も噴出したが、そうしたSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の“光と影”を巡るいくつかの疑問は、2007年の終わりを迎えた今も解消されていない。（2007年12月27日）

エンタープライズ2.0に向けたはじめの一歩は、Wikiでの社内コラボレーション

　Web 2.0はいずれ、企業コンピューティングにとって欠かせない技術となるだろう。しかし、それが現実となるのが2008年なのかと言えば、そうではなさそうだ。ブログやRSSフィード、Wikiといったコラボレーション技術を企業が本格的に活用できるようになるまでは、まだ相当の時間がかかることが予想される。（2007年12月27日）

「プライバシーに関する懸念は1社だけで解決できるものではない」

　米国Googleは先ごろ、同社がオンライン広告会社の米国DoubleClickを31億ドルで買収する計画を巡り、連邦議員から出されていた質問状に対して回答を行った。（2007年12月26日）

IDG News Serviceが選んだ2007年の10大ニュース

　振り返ると、2007年は「再編の年」だった。Appleは「iPhone」の投入で携帯電話市場に激震をもたらし、DellとIntelは一度逃した首位の座を奪還した。また、「Android」の登場により携帯電話向けプラットフォームは統合・集約に向けて動き出している。本稿では、IDG News Serviceが選んだ2007年の「IT業界10大ニュース」を紹介する。（2007年12月25日）

創業10周年の節目を迎え、引き続きライバルの挑戦を退けられるか？

　米国Googleは、この10年の間にスタンフォード大学の地味な研究プロジェクトから世界で最も有名なブランドへと発展し、IT業界大手のMicrosoftと競い合うまでの存在になった。（2007年12月25日）

ユーザーの選択肢が広がった一方、端末／キャリア間連携などの課題も浮上

　Appleの「iPhone」やGoogleの「Android」など、2007年は注目すべき新たなモバイルOSが登場した1年だった。これらのOSが登場してきたことで、一部の携帯電話キャリアは計画の変更を迫られるなど、モバイルOSを取り巻く環境は今後混乱する可能性が高まっている。（2007年12月25日）

新しい著作権法の下、無許可楽曲への検索リンクを有罪と認定

　中国・北京の裁判所は12月20日、著作権法違反で有罪判決を受けたことを不服とする中国Yahoo! Chinaの上訴を棄却した。同社は、著作権保持者の許可を得ていない楽曲ファイルを自社の検索エンジンにディープ・リンクしたとして、21万元（2万8,400米ドル）の罰金を科せられていた。（2007年12月21日）

プライバシー問題は買収を差し止める理由にはならないと判断

　米国連邦取引委員会（FTC）は12月20日、米国Googleによるオンライン広告会社DoubleClickの買収を承認したことを明らかにした。（2007年12月21日）

Google、Microsoft、Yahoo!の3社で和解金3,150万ドルを支払いへ

　米国Google、Microsoft、Yahoo!の3社が自社の検索サイトで違法な賭博行為を促したとされる問題で、調査を行っていた米国司法省は12月19日、3社が合計3,150万ドルの和解金を支払うことに同意したと発表した。（2007年12月20日）

SNS構築支援ソフト「Lotus Connections」と連携

　米国IBMは12月18日、ソーシャル・データの視覚化／分析ツール「Atlas for Lotus Connections」をリリースした。同ツールは、IBMが今年6月にリリースした企業向けSNS構築支援ソフトウェア「Lotus Connections」と連携する。（2007年12月19日）

ACIの各種サービスをIBMのメインフレーム上で統合可能に

　米国IBMと米国ACI Worldwideは12月17日、IBMのメインフレームおよびソフトウェア上で稼働する電子決済システムを共同開発すると発表した。（2007年12月18日）