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流出メールでジョブズCEOの改善策が判明。だが、そこに立ちはだかる“企業文化”

「MobileMeを直ちに改善せよ」――米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は8月4日、今年7月11日にスタートしたPC／モバイル・デバイスのオンライン同期サービス「MobileMe」にまつわる全般的な問題を改善するべく、同社のiTunes事業を率いる幹部に新たな任務を命じた。「iPhone 3G」の世界同時発売と共に登場したMobileMeは、同社のクラウド・コンピューティング戦略を具現化する重要なサービスである。だが、はたしてAppleは大多数のユーザーを満足させられるクラウド・サービスを提供しうる体制をとれるのだろうか。（2008年08月07日）

サービス拡充に伴う料金引き上げはないもよう

　米国Googleは8月5日、企業向けホステッド型アプリケーション・スイート「Google Apps」に新たなアプリケーションと機能を追加する方針を明らかにした。追加されるアプリケーションなど具体的な内容には触れなかったが、サービス拡充に伴う料金引き上げを行う予定はないもようだ。同社エンタープライズ事業部担当プレジデント、デイブ・ジロード（Dave Girouard）氏が、米国コロラド州ベイルで開催されたイベント「Pacific Crest Technology Leadership Forum」（8月3日〜5日開催）において表明したもの。（2008年08月06日）

クラウド・コンピューティング市場に本格参戦か

米国Microsoftが提供する「Live Mesh」（プレビュー版）は当初、インターネット経由で各種デバイスを同期させるWebベースのサービスと位置づけられていた。しかし同社はこの位置づけを変更し、クラウド・ベースの開発環境として再デビューさせるもようだ。 （2008年08月05日）

IOCへの批判に強く反論。ただしIOC報道委員長の発言との食い違いも

　国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は8月2日、北京オリンピック運営当局との間で、オリンピック期間中にインターネット・アクセス規制を行うことを容認するような取り引きはしていないと述べ、IOCのこの問題への対応に対する批判に強く反論した。（2008年08月04日）

広告なしのクラウド・サービスを2,000もの教育機関に無料で提供

“Schoogle”（学校をグーグル化する）――こんなふうにとらえることもできる野心的な取り組みを、米国Googleが着々と進めている。大学などの教育機関をターゲットに、学生向けのGmailサービスだけでなく、Webベースの生産性アプリケーションやカレンダリングの受託に力を入れているのだ。セキュリティやプライバシー上の懸念を心配する声も一部にはあるが、そうしたGoogleのアプリケーション／サービスに大学側も前向きである。（2008年08月01日）

多くの企業が「経営層がWeb 2.0技術の経済的効果を理解していない」と回答

米国の経営コンサルティング会社McKinsey＆Companyが先ごろ発表した、「エンタープライズ2.0」（企業におけるWeb 2.0系技術の採用）に関する最新のリポートによると、この1年間で多くの企業がブログやWiki、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、マッシュアップといったWeb 2.0系技術を採用し、1社当たりで平均3種類のWeb 2.0ツールが業務で活用されているという。だが、現在の状況を見るかぎり、エンタープライズ2.0は順調に進展しているとは言いがたいようだ。（2008年07月31日）

大規模なデータ集約型アプリや関連インフラを研究開発

　米国Hewlett-Packard（HP）、米国Intelおよび米国Yahoo!は7月29日、クラウド・コンピューティングの研究開発を行う共同プロジェクト「Cloud Computing Test Bed」を発表した。同プロジェクトは、インターネットにホスティングする大規模なデータ集約型アプリケーションや、関連するITインフラの開発・導入を推進することが目的となる。（2008年07月30日）

ぎこちない人間関係、子供を狙う悪質ユーザーなど、現行SNSの課題と解決策が語られる

「次世代のソーシャル・ネットワーキング・テクノロジーでは、リアル社会により近づいた、小規模なオンライン・コミュニティを作れるようなツールが増えてくる」。7月28日、米国Rochester工科大学（Rochester Institute of Technology）の研究員らが、米国Microsoft主催コンファレンスの場でこのような見解を披露し、議論を行った。（2008年07月29日）

テスターからは「比べてわかるGoogleのスゴさ」との声も

よりすぐれた技術を擁して、検索サイト最大手の米国Googleを駆逐しようともくろむ新興企業は数あれど、米国Cuilほど鳴り物入りで登場した企業は少ない。創立者によれば、同社の検索サイト「Cuil」（「クール」と発音する）は、ほかの検索サイトと比べてインデックス化したデータ量が3倍に達するという。本稿では7月28日に登場したCuilの実力と、今後彼らが抱える（であろう）課題を紹介しよう。（2008年07月29日）

相乗効果が期待されるが、利用時にはライセンスやセキュリティなど問題が山積

　米国の調査会社Saugatuck Technologyは7月28日、オープンソース・ソフトウェアはSaaS（Software as a Service）とクラウド・コンピューティングの進化に欠かせない技術である反面、SaaSベンダーにとって大きなトラブルの原因にもなると指摘する調査リポートを発表した。（2008年07月29日）

「世界中の全データをインデックス化するのが目標」――原点の検索エンジンに注力

　米国Googleが最近行った調査によると、Web上のユニークURL数がついに1兆を超えたという。大台突破に、Googleのエンジニアたちは畏れを感じている。同社のスタッフが7月25日に公式ブログに投稿したエントリーによると、1日に数十億のペースでWebページが生成されているそうだ。（2008年07月28日）

事例から“開かれたアウトソーシング”のメリットとデメリットを探る

「クラウドソーシング」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。社外の特定の人間や組織に業務を委託する「アウトソーシング」とは異なり、クラウドソーシングでは、社外の不特定多数の人間が業務にかかわることになる。このモデルは数年前からあり、特に目新しいものではないが、ここにきて注目する企業が増えており、採用事例も数多く見られるようになった。しかし、いまだ不透明な部分があるなど、課題を抱えていることも事実だ。本稿では、クラウドソーシングを採用した企業の事例を見ながら、そのメリットとデメリットに迫ってみたい。（2008年07月28日）

同事業への投資継続の正当性を金融アナリストにアピール

　米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は7月24日、同社の年次金融アナリスト向け説明会で、オンライン・サービス部門の赤字について弁明し、同部門への投資を拡大する計画の擁護に努めた。（2008年07月25日）

記事投稿は実名で。読者はコメントやレビューを記入可能

　米国Googleが昨年12月に発表した“Wikipedia風”のオンライン・プロジェクト「Knol」が、7カ月にわたるテスト期間を終え、7月23日に一般公開となった。すでに、複数の著者が新サイトにコンテンツの掲載を開始している。（2008年07月24日）

文書の検索／共有機能などを提供する4種類のツールを追加

　米国EMCは7月22日、ECM（エンタープライズ・コンテンツ管理）スイート「Documentum」の新版を発表した。Web 2.0技術の浸透を受け、リッチ・メディア・インタフェースやチーム共有ワークスぺースなどのアドオン・ツールを新たに追加している。（2008年07月23日）

新取締役には元AOL会長兼CEOのミラー氏も

　米国Yahoo!は7月21日、年次株主総会に向けた委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）を終息させることで、米国の投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏と合意するとともに、株主総会後、同氏が取締役会に加わることでも合意したことを明らかにした。（2008年07月22日）

売上高は前年同期比39％増。検索市場シェアもますます拡大

　米国Googleは7月17日、2008会計年度第2四半期決算（4月-6月期）を発表した。景気停滞感が広がるなか、国際事業の成長や全般的なトラフィックの拡大に支えられ、前年同期比で増収増益を達成した。（2008年07月18日）

ヤフーの株主総会開催前の契約締結をもくろむ

　英国Reutersの7月16日付けの報道によると、米国Time Warnerが、米国Microsoftと米国Yahoo!の両社と個別に会合し、8月1日に開かれるYahoo!の年次株主総会を前に、傘下のインターネット事業部門である米国AOLを売却すべく協議を進めているという。（2008年07月17日）

アップルの「MobileMe」に対抗か

　米国Microsoftは、同社のファイル共有サービス「Live Mesh」プレビュー版のユーザー枠を拡大した。背景には米国Appleが同様のサービス「MobileMe」を立ち上げたことがあるようだ。 （2008年07月17日）

「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え

米国Microsoftの法律顧問を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏は7月15日、米国上院司法委員会の反トラスト法（独禁法）小委員会に対し、米国Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏がMicrosoftの幹部に対して、Yahoo!とGoogleが検索広告の分野で提携すれば、インターネット検索市場はこれまでの二極体制から一極体制になると発言していたことを明らかにした。（2008年07月16日）