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セキュリティ専門家がSNSでの犯罪や情報プライバシー危機への対策を提言

FacebookやMySpaceなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が若者を中心ににぎわっている。だが、こうしたSNSは現状、いくらでも年齢や性別を詐称して登録することができるので、サイバー犯罪の温床となる危険が指摘されている。解決策として、一部のセキュリティ専門家からは、メンバー登録時のクレジットカード提示の義務づけや“オンライン・セキュリティ新法”の制定といった提案があがっている。（2008年06月06日）

Wikipedia創設者のウェールズ氏、Powersetのセマンティック検索エンジンに辛口評価

Googleを超える検索エンジンを目指して、ベンチャーから大手に至る多数のベンダーが開発にしのぎを削っている。各社の取り組みにおけるコンセプトの違いが浮き彫りとなって興味深い。本稿では、フリーのオンライン百科事典「Wikipedia」の検索機能を巡って、検索エンジン・ベンチャー2社がそれぞれの見解を主張した“検索エンジン・コンセプト論争”をお伝えしよう。（2008年06月05日）

「ヤフーの救済にはマイクロソフトとの合併しかない」

　米国の著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏は、米国Yahoo!の経営陣に宛てた6月4日付けの公開書簡で、同社とCEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏に対する不満を表明し、「自滅的な最終兵器」のような存在と批判した。（2008年06月05日）

米国での同裁判は州地裁によって正反対の判決も

　米国Googleの「Google AdWords」の商標権侵害を巡る裁判が、欧州の最高裁判所で行われることになった。同問題はこれまで欧州の法廷では裁かれたことのない分野であり、判決の結果次第では、Googleの広告収入に大きな影響を与える可能性もある。（2008年06月05日）

気になる登場時期は「今年中」。機種は9日の発表が予想される「3G iPhone」の見通し

　携帯電話キャリアのソフトバンクモバイルは6月4日、米国Appleのスマートフォン「iPhone」の日本国内での販売について、Appleと契約を締結したと発表した。現在のところ、販売開始時期が「今年中」であること以外に、ソフトバンクモバイルとAppleの両社から詳細な情報は公開されていない。（2008年06月04日）

加えられた変更は承認プロセスを通さず即座に反映

　米国Wikiaは6月3日、オープンソース検索エンジン「Wikia Search」に、一般のユーザーが検索結果の編集に参加できる新機能を追加した。これにより、ユーザーはWebページを追加／削除、評価するなどして、インデックスの構築に参加できるようになる。（2008年06月04日）

検索オプションや詳細インデックス機能を改良

　米国Googleは6月3日、企業向けのホステッド型カスタム検索サービス「Google Site Search」の提供を開始した。同サービスは「Google Custom Search Business Edition」の新バージョンと位置づけられており、検索オプション機能や詳細インデックス機能の強化が図られている。（2008年06月04日）

相互運用性重視の時流に乗り、OpenSocialに対抗

　米国Facebookは6月2日、同社のアプリケーション開発プラットフォーム「Facebook Platform」の一部をオープンソース化し、「Facebook Open Platform」（fbOpen）として一般公開したと発表した。これにより、開発者はFacebook向けのアプリケーションを容易に開発できるようになるという。（2008年06月03日）

“オフィスSaaS”分野でマイクロソフトやグーグルに真っ向から対抗する構え

　米国Adobe Systemsは6月2日、Web上で文書の作成・共有・保存ができるホステッド型文書管理サービス「Acrobat.com」のパブリック・ベータを公開した。また、文書共有ソフトの新版「Acrobat 9」も同時に発表した。（2008年06月03日）

新時代のeビジネスに備える

オフィス用品の総合通信販売を手がけるアスクルは先ごろ、インターネットを通じた顧客サービス／顧客満足度のさらなる向上を目指し、同社の購買サイトを快適に利用するためのデスクトップ・ツール群「ASKUL DESKTOP（アスクルデスクトップ）」を開発、今年（2008年）3月からそのベータ版の公開（無償配布）を始動させた。ASKUL DESKTOPには、アドビ システムズのRIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）プラットフォーム「Adobe AIR（Adobe Integrated Runtime）」が用いられているという。 （2008年06月03日）

「次のフェーズでカギとなるのはLinuxと仮想化技術」

5月28日〜30日の3日間、東京ビッグサイトでLinux/OSS関連コンファレンス「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」が開催された（主催：IDGジャパン）。最終日となる30日の基調講演では、Linux搭載メインフレームを中心とする基幹系システム統合プロジェクトを完遂したみずほ銀行の事例が、同行によって紹介された。（2008年05月30日）

「iPhoneのようにすぐれたWebブラウザ機能を組み込むことが目標」

　米国Googleは5月28日、サンフランシスコで開催中のコンファレンス「Google I/O」の会場で、オープンソースのOS「Android」を搭載した携帯電話のデモンストレーションを行った。同製品は米国Appleの「iPhone」に似ているものの、同社幹部は「携帯電話市場でiPhoneに真っ向から挑むつもりはない」と語っている。（2008年05月29日）

「検索市場で勝ち続けるというグーグルの意欲の表れ」とアナリスト

　米国Googleは5月27日、中小規模企業向けの検索アプライアンス「Google Mini」を機能強化したと発表した。クローリングと情報分類のための新機能を追加したとしている。（2008年05月28日）

ビジターの嗜好をクリックの傾向から判断し、サイトを自動的にカスタマイズ

　ビジターごとにWebサイトを自動的にカスタマイズし、そのサイトのアピール度を高めたりいらいら感を減らしたりすれば、オンライン・ビジネスの売上げを20％近く増やすことができる――。こんな調査リポートを、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）が発表した。（2008年05月27日）

他の検索大手は軒並みシェアを落とす

　米国の調査会社comScoreは5月22日、今年4月の米国検索市場の動向を発表した。それによると、4月におけるGoogleのシェアは前月の59.8％から61.6％へと上昇した。また、4月の検索件数全体は前月比2％減の105.8億件にとどまったが、Googleは検索件数を前月の64.4億件から65.1億件へと1％伸ばし、シェア拡大を果たした。（2008年05月23日）

周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、有効活用すべきと提言

　米国連邦政府は未使用の無線周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、民間企業に開放するべき――。米国Googleの共同創設者兼製品部門担当社長、ラリー・ペイジ（Larry Page）氏は5月22日、シンクタンク主催の講演でこう述べ、使われていない無線周波数帯をもっと有効活用するよう提言を行った。（2008年05月23日）

地震直後からTwitterやブログを介して情報がリアルタイムに飛び交う

中国四川省で発生した大地震の震源地に近い成都も、他の大都市と同じように世界経済と密接につながっている――5月12日の大地震発生直後、四川省の省都・成都からはミニブログの「Twitter」をはじめ、多数のブログ、企業の電子メールを介して地震関連のニュースが飛び交った。（2008年05月23日）

統合型SaaSの強みやクラウド・コンピューティングの可能性を語る

米国NetSuiteは、基幹業務を担うERP、営業業務や顧客管理を支援するCRM、販売・決済システムを構築するeコマースという3領域のアプリケーションをSaaS（Software as a Service）モデルで提供する「統合型SaaS」のベンダーである。今年4月には、多国籍企業のリアルタイム・ビジネス管理を可能にするアドオン製品「NetSuite OneWorld」を発表するなど、SaaSの適用領域の拡大に努めている。編集部は4月17日、米国カリフォルニア州サンマテオにあるNetSuite本社を訪れ、社長兼CEOのザック・ネルソン（Zach Nelson）氏にインタビューを行い、統合型SaaSの強みや開発環境面での競合との違い、クラウド・コンピューティングの可能性などについて聞いた。（2008年05月23日）

Web 2.0や内部起因リスク、コンプライアンスとセキュリティの関係に着目せよ

IT市場調査会社の米国IDCは5月20日、シンガポールで情報セキュリティ関連コンファレンス「IDC Security Vision 2008」を開催した。「次世代セキュリティ――新世代の脅威に立ち向かう」をテーマにした同コンファレンスでは、今、企業・組織をとりまくセキュリティ上の脅威とそれらへの対処が業界のキーパーソンによって語られた。（2008年05月22日）

「Live Search＋商品購入」のユーザーに現金を還元

　米国Microsoftは5月21日、検索サイトとショッピング機能を組み合わせたキャッシュバック・プログラム「Live Search cashback」を開始した。同プログラムを利用して商品を購入した一般消費者に現金（リベート）を還元する。Microsoftのねらいは、GoogleやYahoo!のユーザーをLive Searchサイトに誘導することにある。（2008年05月22日）