ポータル／検索サイト

サービス拡充に伴う料金引き上げはないもよう

　米国Googleは8月5日、企業向けホステッド型アプリケーション・スイート「Google Apps」に新たなアプリケーションと機能を追加する方針を明らかにした。追加されるアプリケーションなど具体的な内容には触れなかったが、サービス拡充に伴う料金引き上げを行う予定はないもようだ。同社エンタープライズ事業部担当プレジデント、デイブ・ジロード（Dave Girouard）氏が、米国コロラド州ベイルで開催されたイベント「Pacific Crest Technology Leadership Forum」（8月3日〜5日開催）において表明したもの。（2008年08月06日）

IOCへの批判に強く反論。ただしIOC報道委員長の発言との食い違いも

　国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は8月2日、北京オリンピック運営当局との間で、オリンピック期間中にインターネット・アクセス規制を行うことを容認するような取り引きはしていないと述べ、IOCのこの問題への対応に対する批判に強く反論した。（2008年08月04日）

多くの企業が「経営層がWeb 2.0技術の経済的効果を理解していない」と回答

米国の経営コンサルティング会社McKinsey＆Companyが先ごろ発表した、「エンタープライズ2.0」（企業におけるWeb 2.0系技術の採用）に関する最新のリポートによると、この1年間で多くの企業がブログやWiki、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、マッシュアップといったWeb 2.0系技術を採用し、1社当たりで平均3種類のWeb 2.0ツールが業務で活用されているという。だが、現在の状況を見るかぎり、エンタープライズ2.0は順調に進展しているとは言いがたいようだ。（2008年07月31日）

大規模なデータ集約型アプリや関連インフラを研究開発

　米国Hewlett-Packard（HP）、米国Intelおよび米国Yahoo!は7月29日、クラウド・コンピューティングの研究開発を行う共同プロジェクト「Cloud Computing Test Bed」を発表した。同プロジェクトは、インターネットにホスティングする大規模なデータ集約型アプリケーションや、関連するITインフラの開発・導入を推進することが目的となる。（2008年07月30日）

相乗効果が期待されるが、利用時にはライセンスやセキュリティなど問題が山積

　米国の調査会社Saugatuck Technologyは7月28日、オープンソース・ソフトウェアはSaaS（Software as a Service）とクラウド・コンピューティングの進化に欠かせない技術である反面、SaaSベンダーにとって大きなトラブルの原因にもなると指摘する調査リポートを発表した。（2008年07月29日）

「世界中の全データをインデックス化するのが目標」――原点の検索エンジンに注力

　米国Googleが最近行った調査によると、Web上のユニークURL数がついに1兆を超えたという。大台突破に、Googleのエンジニアたちは畏れを感じている。同社のスタッフが7月25日に公式ブログに投稿したエントリーによると、1日に数十億のペースでWebページが生成されているそうだ。（2008年07月28日）

同事業への投資継続の正当性を金融アナリストにアピール

　米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は7月24日、同社の年次金融アナリスト向け説明会で、オンライン・サービス部門の赤字について弁明し、同部門への投資を拡大する計画の擁護に努めた。（2008年07月25日）

記事投稿は実名で。読者はコメントやレビューを記入可能

　米国Googleが昨年12月に発表した“Wikipedia風”のオンライン・プロジェクト「Knol」が、7カ月にわたるテスト期間を終え、7月23日に一般公開となった。すでに、複数の著者が新サイトにコンテンツの掲載を開始している。（2008年07月24日）

文書の検索／共有機能などを提供する4種類のツールを追加

　米国EMCは7月22日、ECM（エンタープライズ・コンテンツ管理）スイート「Documentum」の新版を発表した。Web 2.0技術の浸透を受け、リッチ・メディア・インタフェースやチーム共有ワークスぺースなどのアドオン・ツールを新たに追加している。（2008年07月23日）

新取締役には元AOL会長兼CEOのミラー氏も

　米国Yahoo!は7月21日、年次株主総会に向けた委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）を終息させることで、米国の投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏と合意するとともに、株主総会後、同氏が取締役会に加わることでも合意したことを明らかにした。（2008年07月22日）

売上高は前年同期比39％増。検索市場シェアもますます拡大

　米国Googleは7月17日、2008会計年度第2四半期決算（4月-6月期）を発表した。景気停滞感が広がるなか、国際事業の成長や全般的なトラフィックの拡大に支えられ、前年同期比で増収増益を達成した。（2008年07月18日）

ヤフーの株主総会開催前の契約締結をもくろむ

　英国Reutersの7月16日付けの報道によると、米国Time Warnerが、米国Microsoftと米国Yahoo!の両社と個別に会合し、8月1日に開かれるYahoo!の年次株主総会を前に、傘下のインターネット事業部門である米国AOLを売却すべく協議を進めているという。（2008年07月17日）

アップルの「MobileMe」に対抗か

　米国Microsoftは、同社のファイル共有サービス「Live Mesh」プレビュー版のユーザー枠を拡大した。背景には米国Appleが同様のサービス「MobileMe」を立ち上げたことがあるようだ。 （2008年07月17日）

「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え

米国Microsoftの法律顧問を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏は7月15日、米国上院司法委員会の反トラスト法（独禁法）小委員会に対し、米国Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏がMicrosoftの幹部に対して、Yahoo!とGoogleが検索広告の分野で提携すれば、インターネット検索市場はこれまでの二極体制から一極体制になると発言していたことを明らかにした。（2008年07月16日）

「株主の利益を軽視した受け入れがたい提案だ」と激しく非難

　米国Yahoo!は7月12日深夜、米国Microsoftと投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏による検索事業部門の新たな買収およびYahoo!の組織変更提案を正式に拒否したと発表した。（2008年07月14日）

検索APIを公開し、グーグルに対して巻き返しを図る

　米国Yahoo!は7月10日、同社の検索インフラストラクチャとアルゴリズムをベースにしたサービスを構築するためのプラットフォーム「Yahoo! Search BOSS（Build Your Own Serarch Service）」を発表した。これにより、サードパーティが、検索結果のランキングを変更したり、表示方法を管理したりするなど、独自のカスタム検索サービスを構築することが可能になるという。（2008年07月11日）

IT予算の制約が導入の障壁に

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。（2008年07月11日）

開発者らは「Androidの実用化に大きく貢献した」と評価

　米国Googleが開発中の携帯電話向けOS「Android」を、Nokia（フィンランド）の携帯端末「N810」上で稼働させる簡単な方法が、複数の開発者により明らかにされた。（2008年07月08日）

Yahoo!取締役会「ならば、ただちに全社買収の新提案を申し入れよ」

　著名な富豪投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏は7月7日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏および他の同社幹部と、米国Yahoo!の買収交渉再開に向けて頻繁に話し合っていたことを認める公開文書を発表した。同氏はMicrosoftとの買収交渉を進めるため、Yahoo!の現取締役陣の入れ替えを狙っている。（2008年07月08日）

ホームページの簡素なデザインを重視

　米国Googleは7月3日、複数のプライバシー擁護団体からの要請に応じ、同社のプライバシー方針が掲載されている「Privacy Center」ページへのリンクをホームページに追加した。このリンクは、同社の著作権表示の横にあった社名の代わりに配置されたため、簡素なことで有名な同社ホームページの総ワード数は変わっていない。（2008年07月07日）