［米国］【今週のウォール街】
暗雲は残るも、メインプレーヤーに信頼を寄せるITアナリスト

IntelやApple、Ciscoの長期的計画を好材料と判断

（2008年03月07日）

　消費支出と主要IT製品の利益幅の低さに関するネガティブなリポートが相次ぎ発表されている中、アナリストや業界ウォッチャーは、Intel、Apple、CiscoなどIT業界のリーダー企業の長期展望に相変わらず信頼を寄せている。

　市場調査会社の米国ChanveWaveは3月5日、最新の消費者購買意欲の調査結果を発表した。それによると、調査対象者の39％が今後90日間の支出は昨年よりも少なくなると回答したという。この数字は1月に調査したときよりも5ポイント低く、同社が2002年以来行っている調査の中で最悪の結果である。

　ChangeWaveはさらに、調査対象者のうち今後3カ月間に家電製品への支出を増やすと答えたのはわずか19％で、これに対し33％が支出を減らすと答えている。これは同社のこれまでの調査結果の中で最も弱含みのものとなった。

　Intelは3月3日、主にモバイル・デバイスに利用されているNANDフラッシュ・メモリの価格の軟化により、同社の第1四半期の粗利益が下がると予告した。同社は従来の粗利益予測である「56％プラス・マイナス2ポイント」に対し、「54％プラス・マイナス1ポイント」と予測を下方修正している。

　米国の証券会社Robert W. Bairdは、NANDフラッシュ・メモリの供給過剰はおそらく1年中続き、したがって当面はIntelの粗利益に影響を与えるとしている。しかし、同じく証券会社のCitigroupは、NANDの価格は数四半期間、粗利益に影響を与えると指摘しつつ、現在、この種のフラッシュ・メモリの価格はおそらく底値に達しており、さらに重要なことに、今年のPC販売の全体状況は予想外に堅調なので、フラッシュ・メモリの展望の悪さを埋め合わせる可能性があるとコメントしている。

　今週、アジアへの出張中に調査リポートを書いたグレン・イエウン（Glen Yeung）氏はこう述べている。「マクロ経済の基調が懸念されているものの、PC需要は意外なほど無傷のままである」。Yeung氏は出張中、多数の部品メーカーと話し合ったという。「完成品PC、部品のいずれも、在庫量は最低水準のままだ」と同氏。なお、IntelがNANDメモリについて報告した日の同社株の下落はわずか1セントで、翌日には20セント回復している。

　Appleの株価は週の前半に下落した。証券会社のリポートで、個人消費の弱さが「iPhone」と「iPod」の販売に影響を与える可能性と、投入が予定されている3G（第3世代通信）版iPhoneが携帯通信事業者によるテストのため、第3四半期以降に延期される可能性を指摘されたためである。

　これを受け、米国Bank of America Securitiesと米国RBC Capital Marketsの両社は、Appleの株価予測を下方修正した。だが、一部のアナリストは、携帯電話が必需品となった今日、景気の減速がiPhoneの販売に影響するとの懸念に疑問を提示している。

　結局、Apple株は3月3日に3ドル29セント下げて121ドル73セントの終値で引けたが、その後の数日間で下落分の大半を回復している。Appleは6日にiPhoneの開発者向けSDK（ソフトウェア開発キット）を発表し、同デバイスを米国Research In Motion（RIM）の「BlackBerry」の本格的な競合製品として位置づけ始めた。

　このほか、今週はいくつかのリポートがテレコム部門に明るい光を投げかけた。市場調査会社の米国Ovumは3月4日、2007年第4四半期の固定電話事業者の収益が、大手会社でおおむね横ばいか下降したものの、資本支出は前年同期比で12.4％増加しており、これは同部門の信用を裏づけるとともに、ネットワーク機器ベンダーにとってよい兆候だと述べた。

　3月5日には、米国AT＆Tがデータとマルチメディア・ネットワーク・トラフィックの「爆発的増加」により、来年は企業向けIPネットワークの拡張に10億ドルを支出する計画であると発表した。この日、同社株は58セント上昇して35ドル45セントの終値で引けた。

　サブプライム問題に端を発した米国の本格的景気後退の懸念が支配するなか、経済リポートによって株式市場は今年乱高下を繰り返しており、ITベンダーの株価もその流れに巻き込まれている。今週も例外ではなく、NASDAQ総合株価指数の週初めの上昇分は6日に相殺された。

(Mark Ferranti／IDG News Service ニューヨーク支局)