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［米国］
ATI買収コストに苦しむAMD、従業員を10％削減へ
2008年1Qの売上高見通しも下方修正
（2008年04月08日）
米国AMDは4月7日、従業員の10％を今年9月までに一時解雇してコスト削減を図るという計画を発表した。併せて、第1四半期（2008年1-3月期）の売上高見通しを下方修正したことも明らかにしている。
AMDは現在、1万6,800人の社員を抱えている。同社スポークスマンのドリュー・プレイリー（Drew Prairie）氏によると、今回の従業員解雇は世界中の各ビジネス部門を対象に行うという。「コスト構造の健全化を促進し、黒字に転換するための措置だ」と、同氏は解雇の理由を説明した。
従業員の解雇に伴い、AMDは2008年第2四半期に相応のリストラ経費を計上する予定だ。
またAMDは、「全ビジネス部門にわたり、製品販売額が予想を下回った」（同社）ことから、2008年第1四半期の売上高見通しを下方修正した。AMDは同四半期の売上高を、現時点で前年同期比22％増の15億ドルと見込んでいる。ちなみに、Thomson Financialがまとめたアナリスト予測は16億1,000万ドルだった。
AMDでは、同四半期の収支報告を行う4月17日に、これらの問題についてさらに詳しく説明するとしている。
2006年にグラフィックス・ベンダーのATI Technologiesを買収して以来、AMDは財政難に苦しめられてきた。主にこの買収にかかわる経費のせいで、AMDは5四半期連続で赤字を計上している。
例えば、2007年第4四半期（2007年10-12月期）の純損失は17億7,200万ドルで、収入の17億7,000万ドルを上回った。同四半期の純損失には16億7,500万ドルの経費が含まれており、その大部分がATI買収に関係するコストだと言われている。
AMDのCFO（最高財務責任者）であるロバート・リベット（Robert Rivet）氏は、2007年第4四半期の業績を発表した電話会議において、2008年第2四半期までには黒字に転換したいと語っていた。
(Agam Shah／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
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