［米国］
シスコの3Q決算、米国経済の減速で受注は落ち込むも売上高は増加

日本ではNGNのスタートで15カ月ぶりに受注が上昇

（2008年05月07日）

　米国Cisco Systemsは5月6日、2008会計年度第3四半期（2-4月期）の決算を発表した。売上高は前年同期に比べて増加したが、買収費用などの一時的な要因により純利益は減少した。

　今期の売上高は、前年同期の89億ドルから98億ドルに増加した。一方、純利益は18億ドルで、前年同期の19億ドルから5％以上ダウンし、1株当たりの利益も前年同期の30セントから29セントに減少した。

　Ciscoによると、今回の決算で利益が減少したのは、買収関連の支出2億4,600万ドル（1株当たり4セント）が計上されたためだという。同社は今期、データセンター関連技術のベンダーである米国Nuova Systemsの株20％を買い取っている（80％は2006年に買収済み）。

　米国経済の減速はCiscoにも影響を及ぼしており、企業やサービス・プロバイダー向けの製品を中心に受注は大きく落ち込んでいる。しかし、同社の会長兼CEO、ジョン・チェンバース(John Chambers)氏は、決算発表後の電話会見で、年内に消費は回復するとの見通しを示した。Ciscoは1993年、1997年、2001年、2003年にも景気減速のあおりを受け、米国における業績が影響を受けた。しかし、Ciscoは市場シェアおよび収益力の高さで危機を乗り切ってきたと、Chambers氏は語った。

　また、同氏は、米国以外の国々における今後の業績についても強気の見通しを示した。

　Chambers氏によると、日本ではサービス・プロバイダーがNGN（Next Generation Network）への投資に着手しており、およそ15カ月にわたって低迷していたCisco製品の受注が上昇に転じつつあるという。同氏は、日本が世界に先駆けて最新ネットワークの構築に乗り出したことに注目している。

　アジア太平洋地域におけるCiscoの業績は、全般的に好調を維持している。特に同社が投資を増やしている中国とインドは、アジア太平洋地域での業績増加の“牽引役”となっている。同社では、上級幹部をインドのグローバル化推進センターに常駐させており、中国でも昨年から積極的な投資を展開している。

　Ciscoは、今後は動画サービスがIPネットワークの分野の需要を引っ張るとの見通しを示している。Chambers氏によると、今期は大容量化に対するニーズの高まりを背景に、キャリア・コア・ルータ「CRS-1」の売上げが伸びたという。さらに、今後3～5年間に本格化すると見られているWeb 2.0対応のコラボレーション用アプリケーションへの投資もCiscoにとっては追い風と見られる。

　ルータ製品の今期の売上高は前年同期比14％増を記録したが、その一方で、スイッチ製品は数％の伸びにとどまった。この点についてChambers氏は、顧客の多くはCiscoが最近投入したデータセンター・プラットフォーム「Nexus」の評価を行っている段階で、製品の購入に二の足を踏んでいるため、と分析している。なお、最新技術の中では、売上高を前年同期に比べて46％伸ばしたユニファイド・コミュニケーションが注目される。

(Stephen Lawson／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)