［米国］
デルの1Q決算、予測を上回る好業績に

ノートPCが好調で増収増益

（2008年05月30日）

　米国Dellは5月29日、2009年度第1四半期（2-4月期）の決算を発表した。それによると、同四半期の総売上高は、前年同期比9％増の160億8,000万ドルとなり、アナリストの事前予測平均（米国Thomson Financial調べ）である157億ドルを上回った。

　純利益は前年同期比4％増の7億8,400万ドルとなり、これもアナリストの事前予測平均である6億9,620万ドルを上回った。純利益は1億600万ドルの離職一時金・施設閉鎖関連費が計上されている。

　同社モビリティ・グループの売上高（ノートPCの売上高を含む）は、前年同期比22％増の49億ドルを記録し、ノートPCの出荷台数は前年同期比43％増を達成した。一方、デスクトップPCの売上高は前年同期比5％減の47億ドルだった。

　DellのCEO、マイケル・デル（Michael Dell）氏は電話会見で、「一部の製品分野で思い切った価格設定を行ったことが売上高に響いた」と述べた。同氏はどの製品分野であるかを明言しなかったが、デスクトップPCの出荷台数が前年同期比で9％増加したのに売上高が減っていることから、これはデスクトップPCを指していると推測される。

　サーバの出荷台数は前年同期比21％増となったが、売上高は前年同期比5％増にとどまった。DellのCFO（最高財務責任者）、ドン・カーティ（Don Carty）氏は電話会見で、「ローエンドのサーバ市場における低価格戦略がシェア増につながった」と語った。

BRICs市場の成長に期待

　Dellは過去1年間に約7,000人の人員削減を行ったという。だが、買収などを通じて約2,700人が増員されたことなどから、2月28日までの削減人数は約3,200人にとどまった。同社は昨年、8,800人の大がかりなリストラ計画を発表したが、Dell氏はその数がさらに上回る可能性があると述べていた。同社は今後3年間で30億ドルのコスト削減を実現したい考えだ。Carty氏は、「現時点で8,900人の人員削減を目指している」と述べたうえで、成長分野であるサービス事業や東欧などの新興市場では増員を続けていくと説明した。

　また同社は、一部の工場を閉鎖して新興市場で新たな操業を開始するなど、製造戦略の再調整も進めている。すでに同社は、新興市場での需要拡大にこたえるため、ポーランド、ブラジル、インドなど製造コストの低い諸国に工場を新設した。

　第1四半期の総売上高で米国以外の売上高が占める割合は過去最高の55％に達し、BRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の売上高は前年同期比58％増を記録した。これら4カ国におけるPC／サーバの出荷台数は前年同期比73％増と急成長を遂げている。

　Dell氏は「中国は最大のPC小売市場になると確信している」と語る。同氏によると、中国には同社製品を扱う販売店が1,800あり、今年第2四半期中に3,500店まで増える見通しだ。同社製品を扱う全世界の販売店の数は第1四半期末の時点で1万3,000となり、2008年度末の時点の1万店よりも増加した。同社は直販オンリーの販売戦略を転換しつつあり、今後は新興諸国を中心に小売業者との提携を拡大していく方針だ。Dell氏は、「小売店への販路拡大はまだ始まったばかり」と強調した。

　Carty氏は、「第1四半期の堅実な成長は、われわれの自己変革への努力が根づいてきたしるしであり、そうした努力の継続によって現在の米国経済の低迷も乗り切ることができると思う。米国では官公庁から民間の中小企業に至るまで、IT支出に保守的傾向が見られる。だれもがそうだろうが、われわれも経済がもっと活気づいてほしいと願っている」と述べた。

(Agam Shah／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)