［米国］【今週のウォール街】
ネット／テレコム市場セクタの株価下落が顕著に

市場の飽和とリセッション入りの懸念が表面化

（2008年02月29日）

　今週は米国Google、米国Sprint Nextel、米国Nortel Networksに関する気がかりな報道を受けて、投資家はネット／テレコム市場セクタへの投資を控えている。また、デルの四半期業績も、消費支出の低下をうかがわせるものとなった。

　インターネット市場調査会社の米国ComScoreや米国UBSの証券会社が発表したリポートの影響を受け、Googleの株価はついに500ドルを割り込んだ。前四半期（2007年10-12月期）の高値740ドルから、実に300ドル近くの下落である。

　ComScoreは25日、米国消費者のGoogle検索ページ上での広告クリック数が先月に7％減少したと報告、複数の証券会社がGoogleの業績見通しを下方修正した。UBSでは、同社の株価目標を60ドル引き下げて590ドルとしたほか、2008年と2009年の業績見通しをともに引き下げた。

　インターネット・コマース業界が心配する懸念材料は、市場が成熟してユーザー数がある一定レベルに達してしまうと、初期のような成長率の維持が望めなくなるのではないかということ。また、米国がリセッション（景気後退）入りし、今後の消費支出が抑制されるのではないかということだ。

　インターネット市場セクターへの懸念によってインターネット大手の株価は押し下げられ、26日の株価はBaidu.com（百度公司）が3ドル21セント安の231ドル60セント、Amazon.comが1ドル58セント安の71ドル69セント、eBayが50セント安の27ドル25セントで引けた。

　しかしながら、アナリストの多くはいまだに楽観的な見方を変えていない。米国Citi Investment ResearchのMark Mahaney（マーク・マハニー）氏とJames Safford（ジェームズ・サフォード）氏は、「ネット広告とネット検索の長期的な成長機会は損なわれていないと確信している」と強調する。

　同社によると、“有料クリック”の減少にはいくつかの理由があり、その1つが、特定の広告が表示される回数を減らそうとしたことだ。これは検索と広告の質と効果を向上させることを目的としたもので、長期的に見てGoogleのためになるという。

　また、インターネット市場調査会社の米国Hitwiseは、Googleのサイトから小売サイトへのWebトラフィックが増えているという別のデータを報告している。

　一方、27日にテレコム市場セクタを揺るがしたのが、Nortel Networksの人員削減と事前予想を上回る赤字の発表だった。同社の第4四半期売上高は前年比4％減の32億ドルで、同日の株価は1ドル52セント安の9ドル93セントで引けた（28日の終値は9ドル7セント）。

　また、Nextel買収に伴うトラブルを抱えていたSprint Nextelは28日、第4四半期の295億ドルの赤字決算を発表し株価が下落した。同社のCEO、Dan Hesse（ダニエル・ヘッセ）氏は、厳しいモバイル（携帯・移動体通信）市場環境の下で契約者をさらに失う可能性があることも明らかにしている。同日の株価は86セント安の8ドル9セントで引けた。

　ハイテク・セクターの株価は景気後退懸念を背景に年初から下落傾向が続いている。今週も、原油価格が1バレル100ドルを突破したほか、28日には米国労働省が、新規失業保険申請者数が先週1万9,000人増加して37万3,000人になったと発表するなど、悪材料には事欠かない。

　デルは28日、第4四半期（2月1日締め）の純利益が7億2,600万ドルで前年同期の6億7,900万ドルを下回ると発表、消費者支出の減少懸念が高まった。市場が閉じた1時間後の時点で株価は43セント安い20ドル39セントとなった。

(Marc Ferranti／IDG News Service ニューヨーク支局)