IT企業業績

相次ぐ買収戦略や海外収益が貢献

　米国Oracleは3月26日、2008会計年度の第3四半期（2007年12月-2008年2月期）決算報告を行った。米国経済全体が低迷するなか、収入は前年同期比21％増の53億ドルを達成した。同四半期の純利益は前年同期比30％増の13億ドル、1株当たりの純利益は26セントとなった。（2008年03月27日）

M＆A総件数は減少する見通し

　米国の金融不安の広がりを受けて、消費者と企業の支出が鈍化する中、依然として多くのITベンダーが苦戦を強いられている状況に、今週も変わりはない。だが、MicrosoftやGoogle、Yahoo、Electronic Arts、AOLといった大手ベンダーが果敢に繰り広げるIT分野のM＆A（合併・買収）は、これまでと同様、業界の勢力図に変化をもたらし、投資家にチャンスを提供しているようだ。（2008年03月14日）

IntelやApple、Ciscoの長期的計画を好材料と判断

　消費支出と主要IT製品の利益幅の低さに関するネガティブなリポートが相次ぎ発表されている中、アナリストや業界ウォッチャーは、Intel、Apple、CiscoなどIT業界のリーダー企業の長期展望に相変わらず信頼を寄せている。（2008年03月07日）

市場の飽和とリセッション入りの懸念が表面化

　今週は米国Google、米国Sprint Nextel、米国Nortel Networksに関する気がかりな報道を受けて、投資家はネット／テレコム市場セクタへの投資を控えている。また、デルの四半期業績も、消費支出の低下をうかがわせるものとなった。（2008年02月29日）

コスト削減、営業職増員、ポートフォリオの拡充が奏功

　米国HPは2月19日、2008会計年度第1四半期（2007年11月-2008年1月期）の決算を発表した。堅調なPCおよび企業向けハードウェアの販売などに支えられ、売上高は前年同期比13％増の285億ドルを記録した。（2008年02月20日）

その背後には景気後退に伴うIT支出低迷を懸念する投資家の存在が

　今週は米国Netsuite、米国Comcast、米国Qwestが、それぞれ好調な決算を発表した。その一方で、米国Intelなど多くのIT企業の株価が下落した。景気への懸念が引き続き“足かせ”になっていると見られる。（2008年02月15日）

ただし、米国／欧州市場の停滞を踏まえて今後の財務予測を下方修正

　米国Cisco Systemsは2月6日、1月27日を期末とする同社の2007年会計年度第2四半期の収支結果を発表し、前年同期比16.5％増と業績が堅調であることをアピールした。一方、今後数カ月間の財政予測については、米国および欧州市場の停滞を踏まえて下方修正している。（2008年02月07日）

今後は成長著しいオンライン広告ビジネスに注力

　米国Time WarnerのCEO兼社長のジェフ・ビュークス（Jeff Bewkes）氏は2月6日、同社の2007年第4四半期決算を発表すると同時に、傘下のAOLからISP事業を本社から分離・独立させる計画を明らかにした。（2008年02月07日）

「巧妙な取り引き」と好感も、景気後退の懸念拡大に揺らぐ投資家の信頼

インターネット業界の低調な決算発表がIT投資家を懸念させた先週は、2月1日に報じられた米国Microsoftの米国Yahoo!買収提案をもって波乱のうちに幕を閉じた。本稿では、アナリストらのコメントを基に、今後のナスダック市場の展望を占ってみたい。（2008年02月04日）

全体的に業績を拡大するもSNS事業は足踏み

　米国Googleは1月31日、2007会計年度第4四半期（2007年10-12月期）の業績を発表し、売上高が前年同期比51％増の48億3,000万ドルとなった。景気減速を受け、株式市場では同社の成長を危ぶむ見方も出ていたが、順調に業績を拡大している。 （2008年02月01日）

大幅な売上増達成も、アナリストらの期待を下回る

　米国VMwareの株価が今週に入り30％以上も落ち込んだ。同社が長きにわたり優位に立ってきた仮想化分野にMicrosoftやCitrixといった大手ベンダーが参入してきた結果、VMwareの業績がアナリストや投資家の期待を下回ったことが原因とされている。（2008年01月31日）

ソフト／サービス部門は堅調でもコンサルティング部門が足を引っ張る

　ドイツのSAPは1月30日、2007会計年度第4四半期（10-12月期）の決算を発表し、売上高は前年同期比10％増の32億4,000万ユーロを達成したものの、純利益は同6％減の7億5,800万ユーロになったことを明らかにした。同社は減益の理由を、「オンデマンドERPスイート『Business ByDesign』の投入に伴う支出があったため」としている。（2008年01月31日）

レイオフ実施は2月中旬、2,000万〜2,500万ドルの現金支出を計上予定

　米国Yahoo!は1月29日、2007年12月31日締めとなる第4四半期の売上高が18億3,200万ドル（前年同期比8％増）となったことを発表した。この数字は増収とはなるものの、純利益は減少した。同社は現在、社内体制の整備と米国Googleをはじめとするライバルとの競争に苦闘している。（2008年01月30日）

過去最高の6億2,130万ユーロの売上高を達成

　ドイツのSoftware AGは1月24日、webMethodsの買収後初めてとなる年度連結決算を発表した。前期比29％増の6億2,130万ユーロという連結売上高は同社にとって過去最高という。（2008年01月29日）

米国経済全体への懸念が株価に冷や水

　先週はMicrosoftやApple、Motorola、フィンランドのNokiaなど、大手ITベンダーが2007年10-12月期決算を相次いで発表した。これらITベンダーの決算は総じて好調だったものの、米国経済全体への懸念が水を差し、ITベンダー全体の株価は低迷した。（2008年01月28日）

経済懸念が広まるなか、30％増の売上高を計上

　米国Microsoftが1月24日に発表した2008会計年度第2四半期（2007年10-12月期）の決算によると、売上高と1株当たり利益（ESP）のいずれもアナリスト予測を上回った。経済後退への懸念に関係なく同社は堅調な決算を報告すると多くのアナリストが見ていたが、その予測をも超える結果となった。（2008年01月25日）

2008年のiPhone販売台数1,000万台に自信を見せる

　米国Appleは1月22日、MacとiPhoneの記録的なセールスのおかげで堅調な四半期収益を計上した。2007年12月29日を末日とする2008年度第1四半期にAppleが計上した売上高は96億ドル（前年同期比35％増）に上り、米国Thomson Financialのアナリスト予測94.7億ドルを上回った。（2008年01月23日）

ソフト、バイオ、インターネットでの投資意欲が高まる

　米国PricewaterhouseCoopersとNVCA（National Venture Capital Association：全米ベンチャー投資家協会）は1月21日、ベンチャー投資動向調査報告書「MoneyTree Report」を発表した。これによると、米国における2007年のベンチャー投資は、ソフトウェア、バイオテクノロジー、インターネットへの投資が増えたことで294億ドルとなり、過去6年間では最大の投資額を記録したという。（2008年01月22日）

CPU/GPU統合プラットフォーム製品を積極展開し、不調な業績の回復を図る

　日本AMDは1月21日、製品およびエンタープライズ分野における事業戦略について記者説明会を開き、同事業での2008年度の重点施策を発表した。（2008年01月21日）

サービスとソフト部門が業績を牽引――アナリスト予測を大幅に上回る

　米国IBMは1月17日、2007年度通期および2007年度第4四半期（10-12月末締め）の決算を発表した。両期ともに増収増益を記録している。同社は2008年度も成長を持続できると見込んでおり、1株利益が2008年度に8ドル20セント〜8ドル30セント、2010年度には10〜11ドルに増えるとの見通しを示した。（2008年01月21日）