［英国／アイルランド］
「サポート料金値上げは強制的」――SAPユーザー・グループが新サポート移行に反対を表明

余計なサポートは不要との声がユーザーから続出

（2008年07月28日）

　ドイツSAPの周囲がにわかに騒がしくなっている。英国／アイルランドSAPユーザー・グループは7月25日、SAPが発表した新しいソフトウェア・サポート・プログラムの導入による実質的な値上げに反対する声明を発表した。

　SAPでは、「Standard/Premium Support」を利用しているユーザーを対象に、2009年1月1日から「Enterprise Support」に移行させる予定であり、これに伴ってサポート・プログラムの料金も、ライセンス・コストの17％から22％に引き上げられることになっている（関連記事）。なお、新規顧客に関しては、すでに今年2月からメンテナンス料金が値上げされている。

　英国／アイルランドSAPユーザー・グループの声明を一言で表現するならば、「われわれは、SAPの発表に対して非常に怒っている」ということになるだろう。

英国／アイルランドのSAPユーザー・グループが発表したサポート料金値上げに対する反対声明

　ユーザー・グループの会長アラン・ボウリング（Alan Bowling）氏が発表した反対声明には、外交上の駆け引きという側面はあるものの、その行間からは強い怒りを容易に読み取ることができる。Bowling氏は声明の中で、「料金の値上げを伴う今回の変更は強制的であり、会員たちからもきわめて否定的なフィードバックが寄せられている。SAPユーザーは、今後4年間で実質29.4％ものコスト・アップに見舞われることになり、この事態を受け入れるのはきわめて困難だ」と述べている。

　サポート料金の値上げは、SAPにとってビジネス戦略の重要な柱となっている。Enterprise Supportは、2008年初頭にひそかに発表され、今年2月1日以降に新たにSAP製品を導入した顧客は、ライセンス・コストの22％を支払ってこのサポートを受けることになっている。

　SAPによると、新しいサポート・プログラムは、24時間・年中無休のサービス・レベル契約となっており、継続的な品質チェックに加え、ERP機能強化パッケージとサポート・パッケージの導入に対するさまざまな支援が含まれているという。

　SAPは、「Enterprise Supportこそ次世代のサポート・サービスだ」と説明している。しかし、SAPユーザーの多くは、新しいサポート体系の必要性を感じていないという。Bowling氏は、「会員の多くは、余計なサポートは不要と考えており、新しいサポートの導入に伴って追加コストの支払いを迫られることに否定的な反応を示している」と述べている。そのうえで、新しいサポート体制を受け入れられるのは、ごく一部の大企業だけであると指摘している。

　またBowling氏は、Enterprise Supportが多くのSMB（小・中規模企業）にとって妥当なものかどうかという点に関しても疑問を呈している。

　Bowling氏は、声明の中で、「余分なサポートを必要としないユーザーにはその分のサポート料金を支払わなくても済むよう、今回の強制的な料金値上げを再考するようSAPには求めたい」と述べている。

　一方、SAPが16日に新しいサポート・プログラムへの移行計画を発表した際、米国SAPユーザー・グループ（ASUG）の会長で、建築資材メーカーPacific Coast CompaniesのCIOでもあるマイク・オデル（Mike O'Dell）氏は、「SAPは、複数のASUG会員と相談しながらEnterprise Supportへの移行計画を作成した。Enterprise Supportでは、あらゆる組織への導入が考慮されており、料金が引き上げられるのもこのためだ」とSAPを擁護している。

(Thomas Wailgum／CIO米国版)