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【解説】
「Gmail障害」で浮き彫りになった、無料サービスを業務利用することのリスク

グーグル、2週間で3回発生したログイン障害を解決するも不安解消には至らず

（2008年08月19日）

　3度目となる今回の障害も、過去2回と同様、ユーザーが自身のGmailアカウントから閉め出されるログイン・エラーとして発生した。今回は、24時間以上にわたりアカウントにアクセスできないユーザーもいた。

　3度の障害はいずれも、Gmail単独のユーザーだけでなく、コラボレーション／コミュニケーション・アプリケーションからなるGoogleのSaaS（Software as a Service）オフィス・スイート「Google Apps」の一部として利用しているユーザーにも波及した。

　Googleは15日、Gmailのログイン障害を認め、同サービスの“少数の”ユーザーがこの被害を受けたとのコメントを発表した。だが、同社は再発するログイン問題の原因についてすぐにコメントを出さなかったのに加え、被害を受けたGmailユーザーの具体的な人数を明らかにしなかった（関連記事）。

被害を受けたGoogle Appsユーザーの声

　IDG News Serviceが、Google Appsの複数のユーザーに電子メールで取材したところ、長時間にわたる障害は大きな痛手だったようだ。ITリソースの平等な利用を旗印とする国際的な非営利団体のFAIR（Fair Allocation of Infotech Resources）のデンマーク支部は、つい最近Google Appsを使い始めたばかりだった。ログイン障害発生時、システム開発者、ベンジャミン・バッハ（Benjamin Bach）氏は、ちょうど今週予定されている同支部のWebサイト立ち上げに向けて、同僚らにGoogle Appsの使い方をデモンストレーションしている最中だった。

　3回目のログイン障害は実に24時間以上に及んだ。「最初の2、3日でこれほど長い障害が起こったのでは、Googleの無料ソリューションを仕事に利用していいものか不安になる。アフリカの学校やデンマーク国内のパートナーと、まる1日メールで連絡できないようでは困ってしまう」とバッハ氏は不満を漏らす。ノルウェーに本部を置くFAIRは、開発途上国にコンピュータ製品を供与している団体だ。バッハ氏の所属するデンマーク支部はようやく軌道に乗ったところで、Google Appsについては、ユーザー数を4人から最高20人に増やす予定でいる。

　Google Appsには、無料エディションの「Basic」と「Education」に加え、追加の機能、Gmailに対する99.9％のアップタイム保証、電話によるテクニカル・サポートが付く有料バージョンの「Premier」（ユーザー当たり年間50ドルで）など複数のエディションがある。

　「（高機能なWebメール・サービスを）無料で提供している点は大いに評価できる。だが、突然メールにアクセスできなくなるばかりか、その理由や復旧までの時間をいっさい明かさない姿勢は傲慢だと思う。システム管理者の立場としては、もう少し詳細を知りたいものだ」（バッハ氏）

　実際、3度目のログイン障害に対するGoogleの対応は決して迅速とは言えなかった。この障害報告は、米国東部時間の14日午後、Googleが運営するGoogle AppsおよびGmailの公式ディスカッション・フォーラムに寄せられ始めた。だが、同社が両フォーラムで問題を認めたのは、それから24時間以上も経過した15日の午後5時近くであり、障害の解決を宣言した頃にはすでに夜10時を過ぎていた。

Google Appsの提供にあたってGoogleは、小規模から大規模までの組織での利用をアピールしている

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