［米国］【今週のウォール街】
IT投資家の四半期業績評価、セールスフォースとHPの将来性に明暗

好材料に乏しいセールスフォース。HPはソフト売上げ増が好感

（2008年08月22日）

　今週四半期決算を発表した米国Salesforce.comとHewlett-Packard（HP）への評価に大きな差がついている。IT投資家の間では、Salesforce.comの将来性を危ぶむ声が強まる一方で、HPへの評価は高まっている。

　Salesforce.comが8月21日に発表した2009会計年度第2四半期（2008年5-7月期）の売上高は前年同期比49％増の2億6,310万ドルで、Thomson Reutersがまとめたアナリストの事前予測2億6,060万ドルを上回った。また純利益は、前年同期の374万ドルから1,000万ドル（1株当たり利益は8セント）へと上昇した。

Salesforce.comの会長兼CEO、マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏。同氏は投資家の期待に応えることができるのか

　他社に先駆けてホステッド・ソフトウェア事業に参入したSalesforce.comは、この業界で初めて年間売上高を10億ドルの大台に乗せた企業でもある。そのため同社の業績は、SaaS（Software as a Service）市場の将来を占う先行指標として常に注目を集めてきた。

　21日の発表を受け、同社の株価は同日午後の取引で11ドル59セント値下がりし、53ドル74セントとなった。同社は引き続き好調を維持してはいるものの、投資家の反応は総じて芳しくない。

　Thomson Reutersによると、純利益のほうはアナリストの予測を1セント下回った。しかし、それ以上に悪い材料は、繰延収益が2％しか伸びなかったことだ（これまでは9～10％増が当たり前だった）。投資銀行Piper Jaffrayのアナリスト、マーク・マーフィー（Mark Murphy）氏がSalesforce.comの格付けを「買い」から「中立」に引き下げたのも、これが理由だった。

　Salesforce.comの主たる顧客は中小規模企業であり、その多くが景気後退の影響を最も強く受けている。また、OracleやMicrosoftなどのライバルがホステッド・ソフトウェアへの対応を強化しており、Salesforce.comの包囲網は確実に狭まっている。

　さらに、コールセンター技術ベンダーInstraNetの買収（3,150万ドル）も、Salesforce.comの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。こうした事情から、Salesforce.comが買収のターゲットになるとの見方を示すアナリストは少なくない。

　一方、8月19日に2008会計年度第3四半期（5-7月期）の決算を発表したHPに対する投資家の反応は好意的だ。プリンタ事業の不振や、今年5月に買収したEDSの統合が難航するとの見方も、投資家の評価を下げる材料にはならなかったようだ。HP株は、20日の取引で前日よりも2ドル47セント高い41ドル16セントを付け、翌日も値上がりしている。

　第3四半期の売上高は前年同期比10％増の280億ドル、純利益は20％増の25億ドル（1株当たり80セント）で、いずれもアナリストの事前予測を上回った。プリンタ部門の売上高は3％の伸びにとどまり市販プリンタの売上げは5％落ち込んだが、ソフトウェア部門の売上高が29％増加している（関連記事）。

　ソフトウェア部門はこれまでHPの弱点であり続けてきたが、ここにきて同部門は急成長した。増強されたサービス部門とともに、ソフトウェア部門はITベンダーとしての地位強化に大きく貢献すると見られる。

　また、米国以外での売上げが増えていることも投資家にとって好材料だ。HPは米国外の地域で売上高を68％伸ばしており、とりわけブラジル、ロシア、中国、インドの新興国市場で大きく業績を伸ばした。

　米国の景気減速に対する懸念は日増しに強まっているが、IT業界は他の業界ほど大きな影響を受けていないようだ。調査会社Gartnerが8月18日に発表したリポートによると、2008年の世界IT支出額は前年比8％増の3兆4,000億ドルにとどまる見通しだが、「この数字にはドル安の影響が色濃く反映されており、IT市場のファンダメンタルズは強固だ」と、同社のバイスプレジデント、ジム・タリー（Jim Tully）氏は語っている（関連記事）。

(Marc Ferranti／IDG News Serviceニューヨーク支局)