［国内］【IDC調査】
2005年以降のITサービス市場、小売り／金融／製造の各業種が牽引し、堅調に推移

（2005年11月08日）

　IDC Japanは11月8日、産業別に見た国内ITサービス市場動向に関する調査結果を発表した。これによると、2005年以降もITサービス市場は堅調に推移する見込みで、とりわけ小売り、金融、製造の各産業において、ITサービスの利用が平均を上回る伸びを示す見通しだという。ちなみに、2004年の同市場の売上げ規模は前年比2.9%増の4兆5,741億円。2004年から5年間の市場全体の年間平均成長率（CAGR）は4.0％で、2009年の市場規模は5兆5,616億円に達すると見られている。

　同社では、ITサービスを3つの中分類、12のセグメントに分けて定義しており、中分類としては、ITコンサルティングやシステム・インテグレーション、カスタム・アプリケーション開発などの「プロジェクト・ベース」、システム・アウトソーシング、SaaS（Software as a Service）に代表される「ITアウトソーシング」、ハードウェア／ソフトウェアの保守、ITトレーニングなどが含まれる「サポート＆トレーニング」がある。

　IDC Japanによると、同市場は、2000年のITバブル期をピークに成長率が下降線をたどっていたが、2004年は4年ぶりに成長率が改善。2005年以降も、成長率は徐々に回復すると見られている。その牽引役として同社が挙げているのが、小売り、銀行、証券・その他金融サービス、製造の各産業（図1）。小売り業では大企業のチェーン展開の加速やポイントカード導入をはじめとする顧客サービスの拡充、金融業ではリテール・サービスの拡張やセキュリティ対策の強化、製造業では設備投資意欲の回復──といったことが、ITサービスへの投資を押し上げる結果になると予測している。

　また、現在は低い成長率にとどまっている政府・公共機関も、2007年ごろから業界平均を上回る成長率を記録すると目されている（図2）。

　同社のシニアマーケットアナリストの松本聡氏は、「長らく続いた経済不況により、産業によっては大手と中堅との間に市場シェアの大きな開きが生じ、事実上の寡占状態になっているところもある。サービス・ベンダー各社は、各産業界における上位企業とのアライアンス戦略などによって、業界特化型ソリューションに活路を見いだす努力を惜しむべきではない」と述べている。

　今回の調査結果の詳細は、IDC Japanが発行したリポート「国内ITサービス市場 2005年～2009年の予測」に報告されている。