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［国内］
CTC、データセンターにおけるグリーンIT戦略を披露

「ラッカブルとの販売代理店契約締結で、顧客へ低消費電力サーバ／ストレージを提供する」

（2008年04月17日）

左からCTC常務執行役員データセンター事業グループ担当役員の松澤政章氏、Rackable Systems上級副社長ワールドワイド・セールス＆マーケティング担当のトニー・カロッツァ（Tony Carrozza）氏、データセンター事業企画室事業開発部部長の唐木眞氏

　伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は4月17日、同社のデータセンター・ビジネスにおけるグリーンIT戦略に関する説明会を開き、米国Rackable Systemsと販売代理店契約を締結したことを発表した。また、今年秋に開設するCTCの「目白坂データセンター」に、Rackable製品を採用することも明らかにした。

　Rackableは、低消費電力で高密度なサーバ／ストレージ製品の提供を手がける、米国内第4位のx86サーバ・ベンダーである。データセンター市場に特化し、同社の顧客には米国Microsoft、米国Yahoo!、米国Amazonなどが名を連ねる。

　発表を行ったCTC常務執行役員データセンター事業グループ担当役員の松澤政章氏は、「大規模データセンターにおけるグリーンITの実現は、電力／コスト削減だけでなく、地球温暖化防止に貢献するという側面も持ち合わせている。Rackableの環境に優しい製品を、われわれのデータセンターに採用し、同時に顧客に販売することで、温暖化対策の一翼を担いたい」と語った。

　Rackableが提供するサーバ／ストレージは、直流電源方式に対応している。同方式は、従来の交流電源方式と比較し、最大30％の電力および熱量の削減効果があると言われている。Rackableによると、交流電源方式のデータセンターでも、同社のサーバ／ストレージを設置することが可能で、その場合には約10％の電力削減効果があるという。

　Rackableで上級副社長ワールドワイド・セールス＆マーケティング担当のトニー・カロッツァ（Tony Carrozza）氏は、「今回のCTCとのパートナーシップは、われわれの日本市場進出の第一歩となる。日本は電力消費量や二酸化炭素排出削減に対する規制など、効率的なデータセンターの実現において、世界を牽引する立場にある。グリーンITを積極的に推進しているCTCとパートナーシップを組むことで、日本の顧客に対し、付加価値の高い製品が提供できると確信している」と語った。

　Carrozza氏はRackableの優位性として、「ビルド・ツー・オーダー」方式を挙げる。これは、ラックやシステム、アプリケーションなどを、顧客のニーズとワークロードに応じてカスタマイズし、独自仕様のデータセンターを構築するというものだ。

　「顧客の要求は、千差万別だ。われわれは過去の実績から顧客に最適なデータセンターを、迅速に提供できるノウハウがある」（Carrozza氏）

　現在CTCが建設している目白坂データセンターは、Rackableの直流電源供給設備や高効率空調機器などを導入する予定だという。また、2008年4月から提供を開始している、仮想化シェアード・ホスティング・サービスである「IT統合基盤サービス」のプラットフォームにも、Rackableの製品を採用するとのことだ。なお、CTCは「Rackable製品の採用で、消費電力を従来型のデータセンターよりも最大30％削減したい」としている。

　CTC＆伊藤忠グループでは現在、グリーンITの実現に向けたサービスを展開している。具体的には、顧客のサーバ・ルーム環境を診断し、ソリューションを提案する「グリーン・ファシリティ・マネジメント・サービス」、「仮想化シェアード・ホスティング・サービスの拡張」、Rackableとの販売代理店契約締結に代表される「グリーンIT実現のための製品およびサービスの販売」などだ。

　今後のグリーンIT戦略について、データセンター事業企画室事業開発部部長の唐木眞氏は、「われわれには、流体解析技術によるサーバ・ルーム熱流動解析や、サーバ・ルームのエネルギー効率改善など、長年培ったノウハウがある。これらを活用することで、顧客の消費電力／コスト削減を支援するとともに、環境に配慮したソリューションを提供していきたい」と語った。

(鈴木恭子／Computerworld)

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