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システム／アプリケーション統合
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【解説】
グリーンITでIT部門がなすべきこと
「地球にやさしいIT」に向けた多角的なアプローチを実践する
（2008年02月29日）
ユーザー企業がグリーンITに着手すべき理由
欧米では、ITベンダーはもちろん、ユーザー企業においても多くがグリーンITを重要な課題として認識し取り組み始めている。一方、国内のユーザー企業のIT担当者にとっては、現在のところ、グリーンITはまだ差し迫った課題にはなっていない印象がある。
例えば、筆者が非公式に行った聞き取り調査では、上記のGreen Gridの認知度はきわめて低かった。この理由の1つとしては、国内の企業の場合、データセンターの電気料金経費が必ずしもIT部門の管理対象の予算とされていないことが挙げられるだろう。つまり、IT部門がデータセンターの消費電力量低減の“当事者”となっていないというわけだ。
また、非製造企業においては、IT関連の消費電力量が項目別で最大を占めるにもかかわらず、「エコよりも直近のビジネスのほうが重要だ」「エコは単なる流行や特定の団体や政治家の売名行為にすぎない」「教条主義的なお説教をされるのには抵抗がある」などといった考えが依然として多いようだ。
しかしながら、IT担当者は、グリーンITをより現実的な視点から見つめ、自社での取り組みについてじっくり検討を行うべき段階にきている。一般的な企業のIT部門がグリーンITに着手すべき理由は、大きく以下の3点に集約できる。
理由1：CSRの推進による企業イメージの向上
今日、企業経営における課題の1つとして、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の重要性が増している。企業が単に法律を守り、利益を上げるだけではなく、さらに一歩進んで社会的な貢献をすべきという考え方だ。そして、CSRは倫理的な観点から重要であるだけではなく、マーケティングの観点からも重要であることを理解する必要がある。CSRの推進には、企業イメージを向上するという重要、かつ、現実的な効果がある。世間からすぐれた企業と認知されるまでには、長い期間をかけた地道な作業が欠かせない。グリーンITにおいても、精神的・倫理的な観点以上に、企業イメージの向上という実利的なメリットがあることを忘れてはならないだろう。
理由2：差し迫ったデータセンターの電力問題への対処
過去、データセンターの電力問題が大きな課題となることは、皆無ではないものの比較的少なかった。しかし、ここにきて状況は大きく変わっている。特に、多数のサーバ上で稼働するWebアプリケーションを中心に、データセンターに必要とされる電力量が急激に増大している。「業務の需要にこたえられるサーバの購買予算は確保し、設置スペースも十分にある。しかし、データセンターの電源や空調設備の容量不足のために、サーバを導入できない」といった笑えない状況も十分に考えられるのである。このような企業にとっては、グリーンITはより差し迫った課題となる。
理由3：IT基盤の最適化に結び付く施策
電力効率を最適化したシステムは、その他の面でも効率性が高いことが多いというのも理由となる。電力効率の向上には、消費電力が小さい機器を用いることも重要だが、ハードウェア・リソースの利用率を向上させることこそが最も効果を発揮する。すなわち、仮想化やサーバ統合がITのグリーン化に大きく貢献するのである。そして、このように集約されたIT基盤は、利用率向上によるハードウェア・コストの削減、運用管理負荷の軽減、サービス・レベルの向上といった点でも有利だ。この点については後にも詳しく述べたい。
「サーバ統合が大きなメリットをもたらすことは理解しているのだが、なかなか実施に踏み切れない」という企業にとっては、グリーンITが最後の一押しになる可能性もあろう。少し語弊はあるかもしれないが、グリーンITという施策は、エコという“大義名分”の下にIT基盤の最適化を達成できる“チャンス”であるとも言えるのではないだろうか。
Green IT Topics
高まるグリーンITへの関心、7割の企業はデータセンターの環境対策に前向き
取り組みのトップ3はサーバ統合、仮想化、省エネ機器へのリプレース
Maxine Cheung／ITBusinessカナダ版
世界14カ国800社以上を対象にした米国Symantecの国際リポート「Green Data Report 2007」によると、調査対象企業／組織の7割がデータセンターのグリーン化に前向きだという。
同調査は、Symantecが発表した「State of the Data Center」への補足として2007年9月に実施されたもの。Forbes誌の「グローバル2000」に名を連ねる大企業から公共機関に至る世界14カ国800以上の企業・組織のデータセンター担当マネジャーに回答を依頼した。調査結果を基に作成された同リポートによると、データセンターのグリーン化を前向きに考えているのは71％に上っている。また約半数（46％）は検討中もしくは計画／試験段階にあるが、実際に着手したのは14％にすぎない。
Symantecのストレージ管理担当ディレクター、ショーン・デリントン（Sean Derrington）氏は、「グリーン・イニシアチブの難点は実現に手間がかかること」と前置きしたうえで、「サーバの統合、サーバの仮想化、そして古い機器をより省エネ型の製品に入れ替えるなど、さまざまなデータセンター環境対策を多くの企業は真剣に検討中だ」と述べている。
企業がグリーン化に取り組んでいるのは、環境保護という観点からだけではない。データセンターのマネジャーが省エネ製品への移行を検討するようになったのは、電力料金の上昇も一因だ。グリーンITを促す要因としては、ほかにもコスト節約というメリットの享受や、ビジネス部門に対するSLAの達成というプレッシャーもある。
グリーン・プラクティス／製品への取り組みは国や地域によって異なっている。例えば米国では29％の企業しか採用していないのに対し、日本を含むアジア太平洋地域では約60％、欧州では55％の企業がグリーン・ポリシーを策定済みだ。
カナダ国内のデータセンターはおよそ半数がグリーン化されたと、同リポートには記されている。「グリーンITへの注目が高まったことは、特に在カナダ企業にとって本格的に取り組むよい機会だと言える。カナダでは、半数近くの企業が何らかのグリーン・ポリシーを施行している」（Derrington氏）
回答者はグリーン化に向けた自社の取り組みをそれぞれ挙げており、そのトップ3は、サーバ統合、サーバ仮想化、古い機器から省エネ製品への入れ替えだった。Derrington氏によると、企業のグリーン化戦略にはソフトウェアも重要な役割を果たすという。グリーン・ポリシーを定めているデータセンターは、サーバの仮想化、サーバの統合、データの重複除外、ストレージの仮想化なども実施することが多い。
Symantec自身については、梱包材を極力減らし、顧客にライセンス・キーをオンラインで発行するなどの電子的な方法に移行することで、グリーン化を図っている。「Symantecが2005年に買収したVeritasのストレージ製品ラインは、チャネルと企業にぜひ活用してほしいソリューションだ」とDerrington氏は言う。Symantecは現在、顧客がストレージ利用率を30〜80％改善できるよう、さまざまな方法を検討中だ。「今後は階層型ストレージとサーバの統合方法を改善することで、Veritasデータセンター・ソフトウェアの機能追加に引き続き力を入れていく」と同氏は語る。
企業にも、またグリーン化運動全体にも課題は残っている。だが、どの組織であれ、貢献できる分野はあるというのがDerrington氏の考えだ。「製品の梱包方法を変えるというように、改善できる分野はたくさんある。人手に頼ってきた作業をオンライン化したり、もっと環境に優しい製品が開発できるようにベンダーと協力したりするのも、グリーン化への立派な取り組みの1つだ」
