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［米国］
デルの2Q決算は増収減益――米国や欧州の景気停滞が影響

3Qには人員削減完了の見込み

（2008年08月29日）

　米国Dellは8月28日、2009会計年度第2四半期（2008年5-7月期）の決算を発表した。景気停滞の影響から米国や欧州の業績が伸び悩み、売上げは伸びたものの減益となった。

　売上高は前年同期の14億7,000万ドルから11％増加して16億4,000万ドルとなった。消費者向け事業は28％増、ノートPC事業は26％増とそれぞれ増収を記録し、成長を牽引した。だが、どちらの事業も第1四半期（2-4月期）と比べると若干の減収であった。

　純利益は前年同期の7億4,600万ドルから17％落ち込み、6億1,600万ドルとなった。1株当たり利益も33セントから31セントに減少した。

　Dellのシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）、ブライアン・グラッデン（Brian Gladden）氏は、決算発表後の電話会見で、「景気低迷が続いており、特に米国と欧州でそのあおりを受けた」と述べた。

　地盤強化をねらって積極的な価格攻勢を欧州で仕掛けたが、その結果として利益率が低下したと、グラッデン氏は語った。だが、Dellはコスト削減を継続しており、第3四半期に人員削減が完了する見込みだと、同氏は付け加えた。

　事業分野別の売上げを見ると、ノートPCだけでなく、サービス事業も前年同期比14％増、ストレージ製品も同11％増と好調だった。サーバおよびネットワーク機器は5％の増収で、デスクトップPCだけが5％の減収となった。

　また出荷台数は、ノートPCが44％増、サーバが19％増とそれぞれ前年同期に比べ大幅に伸長した。ただし、各製品の平均販売価格は大きく落ち込んだという。しかしDellは、世界のすべての地域で競合他社を上回る業績を上げ、主要製品カテゴリで市場シェアを伸ばしたとアピールした。

デルは、主要製品カテゴリで業界平均を上回る成長を遂げたとアピールしている

　Dellの幹部は、クラウド・コンピューティングへの関心が企業からの幅広い需要拡大につながっていると述べている。また、2008年の残りの期間については、IT支出への慎重な姿勢が米国で継続するほか、欧州やアジアでも同様の傾向になると予測している。

(Stephen Lawson／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)

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