IT運用管理の「今ある課題」と「解決へのアプローチ」[後編]
新たな課題への対応と運用管理ソフト市場の今後
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依然として先が読めない経済情勢。今、企業のIT部門に求められているのは、最大限の費用対効果が得られるIT投資だ。実際、米国の調査会社Gartnerが今年3月に発表した「企業におけるIT予算の現状:2008年版」でも、75%の企業が効率的なITの活用を「必須」、もしくは「優先課題」に挙げていた。本稿では企業がIT予算を管理するにあたり、陥りがちなミスを実際の(失敗)事例を基に紹介する。彼らと同じ轍を踏まないよう、今一度自社のIT予算を見直してほしい。(2008年07月22日)
米国のIT市場調査会社Forrester Researchは先ごろ、企業のIT部門の多くが、自社の事業部門と合意したSLA(サービス・レベル条項)を満たしていないとの調査リポートを発表した。同調査は米国Compuwareがスポンサーとなって実施され、事業部門にSLAを約束しているIT部門のうち、保証内容を満たしていない割合が4分の1以上を占めていることが判明した。(2008年06月24日)
AMS2000シリーズ全3機種を海外市場にも投入
日立製作所は10月15日、同社のミッドレンジ・ストレージ製品群「Hitachi Adaptable Modular Storage 2000シリーズ」(以下、AMS2000シリーズ)の最上位機種となる「AMS2500」の販売を開始した。ディスク容量約285GB/ファイバ・チャネル(FC)16ポートの最小構成価格は875万9,100円となる。(2008年10月15日)
「テロリストの特定は消費者行動の分析のようにはいかない」と調査委員会
「複数の米国連邦機関がテロリストの疑いのある人物を特定するのに利用している、行動パターン特定データ・マイニングおよび態度観察(behavioral surveillance)技術の類は、信頼性があまりに低すぎて有効であるとは言いがたい」――。このような指摘が、米国学術研究会議(NRC:National Research Council)が最近発表した調査リポートでなされた。テクノロジーの平和利用を盾に、守られるべき国民のプライバシーが大きく損なわれるという警鐘を含む本リポートの内容が、今後論議を呼ぶのは必至だ。(2008年10月15日)
「クラウド・サービスを含むあらゆる形態を駆使し統合的なソリューションを提供」
電子メールのセキュリティ対策ソリューションを提供する日本プルーフポイント(Proofpoint)は2008年10月7日、日本市場向けに最新バージョンとなる「Proofpoint 5.5」を投入することを発表した。米国ProofpointのCEOを務めるゲイリー・スティール氏に、Proofpoint 5.5の特徴と日本市場での展開について話を聞いた。(2008年10月15日)
マルチスレッディング機能を強化し、最大256スレッドの同時処理を実現
米国Sun Microsystemsと富士通は10月13日、Sunの8コアCPUであるUltraSPARC T2 Plusを搭載したミッドレンジ市場向けUNIXサーバの新製品「SPARC Enterprise T5440」を発表した。同日より提供を開始している。両社は、データベースやERP(Enterprise Resource Planning)、仮想化によるサーバ統合など作業負荷の大きな用途での利用を想定している。(2008年10月14日)
目指すは、ディザスタ・リカバリと事業継続マネジメントの“統合”
近年、情報システムにおけるディザスタ・リカバリ(DR)技術の進歩は目覚しく、製品やサービスの充実ぶりには目をみはるものがある。しかし、数あるDR製品/サービスの中から、自社にとってふさわしいものをどのように選べばよいのか。また、導入済みのDRの有効性をどのようにして検証すればよいのか。本稿では、こうした疑問に対する解の1つとして、事業継続マネジメント(BCM)への取り組みを通じて、事業継続戦略とのマッチングからDRの有効性を検討していくというアプローチを紹介する。後半では、すでに情報セキュリティ・マネジメントやITサービス・マネジメントに着手している企業において、BCMを合理的に進めていくうえでのポイントを挙げていく。(2008年10月14日)
来週のベータ1版に続き、11月にはベータ2版をリリース
米国Mozillaは10月9日、“Shiretoko”の開発コード名で呼んでいる「Firefox 3.1」にプライバシー・モード機能を搭載する方針を明らかにした。「Google Chrome」や「IE 8」に対抗するうえで不可欠と判断したと見られる。(2008年10月10日)
安定した地形、税金の安さ、本社との物理的距離……企業ごとに異なる条件
データセンターを新設あるいは再構築するうえで、どんな場所に建てるかはきわめて重要な要素である。理想を言えば、地形が安定していて災害に遭いにくく、熟練した労働力を確保できるうえに税金が安いのがベストだが、そんな都合のよい場所が見つかるケースはまれであろう。言いかえれば、重視する条件によってデータセンターの場所選びも変わってくるということだ。(2008年10月08日)
電力管理ソフトの新版も併せて提供へ
米国IBMは10月7日、同社のミッドレンジ向けUNIXサーバ「Power 570」に、ハイエンド向けの「Power 595」にしか搭載されていなかったクロック周波数5GHzのPOWER6プロセッサを搭載すると発表した。併せて新たなマネジメント・ソフトウェアも提供する。IBMは、仮想化によるサーバ統合を進めたい顧客にPower 570を売り込む考えだ。(2008年10月08日)
Windows HPC Serverよりも低コストをアピール
米国Red Hatは10月2日、HPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)向けのLinuxソフトウェア・スタック「Red Hat HPC Solution」をリリースした。米国Microsoftの「Windows HPC Server 2008」より低コストだとアピールしている。(2008年10月03日)
RFIDの普及が進む反面、ハッキングの危険性も高まる
米国カリフォルニア州議会は今週、他人のRFIDカードの無断読み取りを違法とする法案を可決した。(2008年10月03日)
求人状況は?/景気後退はいつまで?/解雇通告されないためには?……
米国が深刻な景気後退期に入った――現時点で言えることはこれだけだ。1時間ごとに情勢が変化しているなか、次に何が起こるかはだれにも確証がない。連邦政府の救済策は、経済の低迷で大きな打撃を受けている米国の金融エコシステムにどのくらい好影響をもたらすのか。大手金融機関の破綻はまだ続くのか。株式市場はどこまで下落するのか。そして、ITワーカーの仕事はこれからもあるのか――。以下、この金融危機が、ITワーカーの仕事に与える影響について、これまでにわかっていることをFAQ形式でまとめてみた。(2008年10月07日)
「基本的な対策さえ講じていない」と専門家らが指摘
現在、多くの企業がサイバー攻撃対策として、さまざまなセキュリティ対策を講じている一方で、個人のコンピュータ・ユーザーの大半は、依然としてサイバー攻撃に対する基本的な対策さえ講じていないという。本稿では、ベンダーの調査や専門家らの指摘を基に、個人ユーザーのセキュリティ対策の現状と今後取るべき具体策を明らかにしたい。(2008年10月06日)
システム統合のカギとなるテクノロジーだが、“落とし穴”に注意
乱雑に散らかったデータセンター内のハードウェアを整理し、アプリケーションのワークロード効率化を実現するサーバ仮想化が、システム統合の要の技術として、さまざまなメリットをもたらすことは周知のとおりである。しかし、そうした魅力の影には、あまり語られていない“落とし穴”が隠れている。本稿では、サーバ仮想化の実情を明らかにしながら、導入時のリスクを回避するためのポイントを探る。(2008年10月02日)
「過大な情報がIT業界に混乱を招く」とガートナーが警鐘
クラウド・コンピューティングのコンセプトは大げさに取り上げられている部分があり、ITベンダーや専門家それぞれによる定義が矛盾した状態で流布し、IT業界に混乱を招いている――。米国のIT市場調査会社Gartnerは9月29日、このような声明を発表した。(2008年09月30日)
新クラウド・サービスや仮想化、スマートフォン市場での取り組みについても言及
「Microsoftは、検索 業でGoogleの“本当のライバル”になりうる唯一の企業だろう」――9月25日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏は公の場でそう語った。同氏は、この分野におけるMicrosoftの“本気度”を強調し、あわせてクラウド・コンピューティングや仮想化、スマートフォンといった注目市場における同社の勝算を説明した。(2008年09月29日)
人・プロセス・技術の観点から検討を重ね、サイクルを回す
昨今、情報システムの大規模化・複雑化が進み、その運用管理に要するコストも確実に増大傾向にある。だが、今や経営活動の基盤として高い重要性を持つ情報システムに対しては、コスト削減ばかりを優先することはできず、継続的な改善による運用管理体制/基盤の整備が求められている。本稿では、IT運用管理の現状分析として、動向をユーザー側、市場/ベンダー側の両面から確認したのち、今日必要とされる体制/基盤を整備するうえでの具体的なアプローチを説明していく。(2008年09月26日)
新設データセンターへの投資効果をいかに高めるか
データセンターの再構築プロジェクトが相次いでいる。業務拡張に伴う物理的スペースの追加や、機器の高密度化がもたらしたエネルギー・コスト増大への対応などが再構築を後押ししているようだ。とはいえ、コスト削減要求や環境問題への関心の高まりを受け、データセンター担当のITマネジャーは再構築の推進にあたり難しい舵取りを求められることになるだろう。単位面積当たりのパフォーマンスとエネルギー効率をバランスよく高めることで、投資効果(ROI)の最大化を図る必要があるからだ。本稿では、いくつかの事例を交えながら、ROIの向上に貢献する構築手法について解説する。(2008年09月25日)
ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって
企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。(2008年09月17日)
「企業のIT管理は仮想化で劇的に変わる」
マイクロソフトは、柔軟で機敏なITインフラによって企業の生産性・運用性の向上とコスト削減を実現する取り組みとして「Dynamic IT」を推進中だ。Windows Server 2008、Hyper-V、System CenterやForefrontを中心としたDynamic IT構想は、今後どのような変化をITインフラにもたらすのか。米国マイクロソフトのブラッド・アンダーソン氏(マネジメント&ソリューション部門ゼネラルマネージャー)に話を聞いた。(2008年09月17日)
新たな課題への対応と運用管理ソフト市場の今後
現行プロセスを見直し、効率性・管理性・監査性を再検証する
COBIT/ISO 27001/ITIL/SAS 70/NIST
コスト評価、サービス・レベルなどの課題をITで解決
ITプロジェクトも、いまやEVM抜きでは管理できない時代に
ドキュメントをより適切に分類/抽出/保管する
手付かずの容量を有効活用するためのアプローチ
“曖昧さ”がコストを肥大化させる
新世代の「boot-from-SAN」の実力に迫る
「New Data Center」は企業に何をもたらすか
TCO削減に加えコンプライアンス/セキュリティ対策にも有効
ネット構成、ライセンス、セキュリティに細心の注意を!
有用なチャージバック・モデル開発など、課題が山積
完全な自動化を実現している企業はわずか3%
有効な評価手段を持っている企業はわずか4%
USBドライブなどの普及で増大する情報漏洩リスクに立ち向かう
集計期間:10/09〜10/15