富士通、洞爺湖サミットでの宣言を受け、中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定 : ITマネジメント

2020年に同社グループ全体で約3,000万トンのCO₂排出量削減を目指す

（2008年07月23日）

　富士通は7月23日、地球環境問題の解決に向けて、富士通グループが果たすべき役割と方向性を示した中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定したと発表した。同社グループ全体で同ビジョンの達成に向けて継続的に活動を推進し、2020年には国内で年間約3,000万トンのCO₂排出量の削減に貢献することを目指していくという。

Green Policy 2020ビジョンの発表と併せて、富士通グループの環境活動の成果を記した「2008 富士通グループ社会・環境報告書」が発行されている

　同社はGreen Policy 2020ビジョンを、「創造、協働、変革をキーワードに、みずからと社会の環境イノベーションを起こすことで、低炭素で豊かな社会の実現を目指すもの」と説明している。

　同ビジョン策定の背景として富士通は、今年7月に開催された北海道洞爺湖サミット（G8）において、「2050年までに、世界全体の温室効果ガス排出量を現状から半減する」という目標を共有することが宣言されたことを挙げている。この目標を達成するのにあたって同社は、「世界全体の温室効果ガス排出量を早期にピークアウトする必要があり、技術、制度、市場など、さまざまな“イノベーション”が必要不可欠」だとしている。

　Green Policy 2020に定められた「3つの目標」は以下のとおり。

1. 顧客・社会全体への貢献
　富士通グループは、テクノロジーおよびソリューションの提供により、2020年は国内で年間約3,000万トンのCO₂排出量の削減を目指し、世界全体の温室効果ガス排出量の削減（少なくとも2020年までに世界全体でピークアウト）に貢献する。

2. みずからの変革
　2020年に富士通グループの各事業領域（ソフトウェア／サービス、ハードウェア製品、電子デバイスなど）における総合エネルギー効率が世界トップ・レベルであることを目指す。また、低炭素化を推進する新たな組織を設立する。

3. 生物多様性の保全
　生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）で発足した「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」のリーダーシップ宣言において掲げられたすべての項目を推進し、2020年までに具体的な取り組みを行う。

(Computerworld.jp)