【解説】「Gmail障害」の対処に奔走するグーグル――なお残る不透明感 : ITマネジメント

可用性への懸念高まるなか、Google Appsは引き続き企業に受け入れられるか

（2008年09月01日）

米国Googleは、同社のWebメール・サービス「Gmail」で8月に3度もログイン障害が発生したことを受け、同社のホスティング型アプリケーション・スイート「Google Apps」の年間契約制有料版「Google Apps Premier Edition」の全顧客に対する提供期間を15日間無料で延長した。また同社は、障害通知方法を改善すると約束している。

Juan Carlos Perez
IDG News Serviceマイアミ支局

　米国Googleは8月27日、Google Apps Premier Editionを利用する顧客企業の同スイート管理者に宛てて送った謝罪の電子メールで、同スイートの提供期間を一律に15日間無料で延長すると伝えた。同スイートの契約は1年単位で、利用料金は1ユーザー当たり年間50ドル。この15日間の延長は、同スイートの顧客向けのサービス・レベル契約（SLA）の規定に従っている。Googleは、各月99.9％の稼働率を保証するこの契約の中で、稼働率がこれを下回った場合、契約期間終了後にその率に応じて一定日数の間、同サービスを無料提供することを定めており、これを「サービス・クレジット」と呼んでいる。15日間はその最大日数に当たる。

　Gmailでは8月11日に約2時間にわたって最初の障害が発生し、ほとんどのApps Premierユーザーが影響を受けた。8月6日と8月15日に発生した障害は、影響を受けたApps Premierユーザーは少数だった。だが、どちらの障害も長時間続き、24時間以上にわたって影響を受けたユーザーもいた。どのケースでも、ユーザーは自分のGmailアカウントにアクセスできなくなり、ログインしようとするとエラー・メッセージが表示された。

　Googleは27日の謝罪メールで、システムの信頼性は最優先事項であり、ダウンタイムをゼロにすることは約束できないが、障害発生時には常に全力を挙げて迅速な解決を図ると述べた。「さらに重要なことに、われわれは、同様の問題の再発防止に向けた管理の徹底を約束する」とこのメールには記されている。