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ITマネジメント

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「全社横断型の戦略部門」への転換がIT部門の未来を切り開く

企業の“DNA”に沿った事業戦略をITで具現化するという「大役」を果たすためには

(2006年09月16日)

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最大の課題──すぐれた人材の確保・育成

 IT部門が全社横断型の戦略組織として効果的に機能するようになるまでには、いくつかのハードルが存在する。最大の課題は、何と言ってもITの本質を理解した人材の確保であろう。組織体制は変更できたとしても、すぐれた人材の確保は一朝一夕にできるものではない。そもそも既存のIT部門にすら、ITの活用方法を深く知っている人材が少ない企業もあり、そうしたところで、各事業部門にITを浸透させるというのは非常に困難であると言わざるをえない。

 筆者は実のところ、企業内においてITの本質や活用の実際を熟知する人材が少なくなっていることが、IT部門の存在価値を減衰させた大きな要因であると見ている。ここで言うITの活用とは、業務で出来合いのパッケージ・ソフトウェアやRAD(Rapid Application Development)ツールなどを使う過程で自然と身につくといったレベルの話ではない。システムをスクラッチで開発できるスキルとまではいかなくても、システムやアプリケーション、ネットワークなどITインフラの各技術分野に関する知識を持ち、それらがビジネスにどのようにつながっていくのかを理解しているレベルを指している。

 かつては、今よりも企業内に優秀なエンジニアが多数在籍していたように思う。汎用機が企業コンピューティングの主役だった時代、あらゆるシステム/アプリケーションは自社のエンジニアたちによって構築・運用され、そこで培われたスキルとノウハウがIT部門内で受け継がれていったからだ。その後、企業でのIT活用が一般化すると、IT部門には、コスト削減とシステム構築の迅速化の両立が要求されるようになり、パッケージ・ソフトやワンストップ・ソリューションの導入が進むこととなる。この流れの中で、経営者や事業部門の要求にこたえた結果、皮肉にもIT部門スタッフは、ITの本質や活用について深く学ぶ機会を失っていった。ベンダーやSIerから提供される、お膳立てされたパッケージ・ソフトやソリューションからは、ITの本質を学べるはずがないのは自明である。

 もちろんここでは、システムやアプリケーションを構築する際に、開発効率の高いパッケージ・ソフトやワンストップ・ソリューション、RADツールなどを活用することが悪いと言っているのではない。これらは、今後も適所適材で活用するべきである。しかしながら、例えば、システムの自社構築のプロセスをまったく知らないようなレベルでは、ビジネスの変化に即応可能なシステムの構築・運用はおぼつかないと筆者は考えている。IT部門にITの本質と活用の実際を知る人材を配置すること、そして、そのようなすぐれた人材を継続的に確保するための取り組みについて、企業は真剣に検討する段階にきているのである。

人材育成でとるべき施策

 ここでは、IT部門がITの本質と活用の実際に精通した人材を得て、適切に育成していけるようにするための施策と、事業部門のキーパーソンに、企業のDNAに沿った事業戦略とITの関係を正しく理解させるようにするための施策について考えてみたい。

 IT部門の今後の人材育成の基本方針としては、日々業務で使うパッケージ・ソフトやRADツールをマスターさせることがメインという教育から、各種技術の基本的知識から学ぶ体系的な教育へとシフトする必要がある。

 一方、事業部門では、現状、マネジメントや財務に関する教育が中心の管理職研修プログラムに、ITの教育カリキュラムを入れることが第一歩となろう。各部門のキーパーソンが各種技術のアーキテクチャまでを詳しく知っている必要はないが、プロジェクトの推進に際してITの活用に関する判断や起案ができるレベルの知識とノウハウを身につけることは非常に重要である。

 実際、事業部門のマネジャーの中には、「今やビジネスにITは不可欠だ」などと言うわりに、「IT部門の業務はコストと時間が多くかかりすぎている」といった認識を持つ人が少なくない。コストと時間がかかる理由は、IT部門と事業部門の連携がうまくいっていないことにほかならない。事業部門のキーパーソンはまず、互いの部門の役割を理解することから始めるべきである。

「オープンソース教育」を人材育成に生かす

 前節で挙げた、今後のIT部門を担う人材の育成に向けた施策の一例として、ここで現在、筆者が取り組んでいる「オープンソース・ソフトウェア(以下、OSS)教育」を紹介したい。

 汎用機の時代のように、IT部門のスタッフに対してシステムやアプリケーション、ネットワークの構造といったITの本質を学ぶ機会を提供する必要があると先に述べた。筆者は、社内でOSS教育を推進していくことが、その適切な手段になりえると考えている。

 OSSによるシステムやアプリケーションの構築にあたっては、それらを構成する各プログラムの動作やネットワーク・インフラとの関係などを理解している必要がある。その理解を主目的とするOSSの教育カリキュラムは、ITの本質を学ぶのに格好の手段であると言える。しかも、OSSの世界では世界レベルで日々、活発な情報交流がなされている。ここでは、自社のIT部門スタッフが社外のエンジニアやプログラマーおよび開発コミュニティと交流を行ったり、知識やノウハウを学びながら見識を深めたりすることがたやすいのだ。

 ただし、国内におけるOSSの教育サービスは現在、過渡期であり、すべてのOSS教育サービスが上質な教育カリキュラムを提供しているとは言い難い。筆者の事業で目指しているのは、座学やマンツーマン的なカリキュラムではなく、よりOSSのノウハウ・トランスファーを実現できるPBL(Project Based Learning)の提供である。PBLとは、数名から成るチーム単位で知識と実践を教育する手法のことである。

 今年9月には、IT系人材派遣大手のテンプスタッフ・テクノロジーと筆者の所属するワイズノットの協業によるOSS人材育成プログラムがスタートする。OSS開発に興味を持ち、導入を考えている企業に最適な人材育成プログラムを提供すべく、筆者は今、このプログラムの開設準備に取り組んでいるところである。

エンジニアの喜びと誇りがもたらすもの

 以上、IT部門が今後、ビジネスの変化に即応し、企業の市場競争力に大きく貢献できるようになるための方策について述べてきた。

 さて、読者の皆さんは、OSSを活用した新興企業で活躍するエンジニアたちに接したことがおありだろうか。筆者の経験では、そうした企業のエンジニアは皆(少し寝不足のような方もいたが)、とても生き生きとしたよい表情をしていた。ITの本質や神髄に触れるような経験を重ねつつ、企業のコア・コンピタンスに携わることのできる喜びと誇りが、彼らの活力の源となっているように思える。この喜びと誇りがあるかぎり、彼らは、ITへの探求をさらに続けたいとみずから願い、優秀なエンジニアとして成長を続けるはずである。

 面白く、しかも誇りを持ってできる仕事でなければ、そこに優秀な人材が集まるはずもなく、人材が集まらなければ、その産業は衰退の道をたどることになる。このことは何もIT産業に限った話ではないが、現在、97%を輸入に頼るわが国のソフトウェア産業は、パッケージ・ソフトに代表される量産化、均一化の流れの中で、エンジニアが仕事を楽しいと感じる機会が少なくなっているように思う。本稿で重ねて強調してきた、企業のDNAやコア・コンピタンス、ITの本質への深い理解は、各社のIT部門やビジネスの再生、強化にとどまらず、日本のIT産業全体の活性化にもつながっていくはずだ。筆者はそれを切に願っている。


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