［米国］
ヴイエムウェア、株式公開の目論見書をSECに提出

株式市場から1億ドルの資金を調達へ

（2007年04月27日）

　ストレージ・ベンダーの米国EMCの子会社で仮想化ソフトウェアを提供する米国ヴイエムウェアは4月26日、株式公開に向けた目論見書（Form S-1）を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。

　ヴイエムウェアの株式にはクラスA株とB株があり、クラスA株3,250万株とクラスB株3億株をEMCが所有する。目論見書によると、クラスA株の10％が市場で取り引きされるという。ただし、EMCの広報担当者マイケル・ギャラント氏は、この数字は変わる場合があるとしている。

　EMCはクラスB株1株につき10票の議決権を持ち、クラスA株の株主は1株につき1票の議決権を持つ。ギャラント氏によると、こうした議決権の配分は、親会社が子会社を管理下に置きながら、株式の一部を公開したい場合に、一般的に用いられる手法であるという。

　ギャラント氏は、「EMCはクラスB株全株を所有し、多数株主として取締役を選任できる。これは、親会社が子会社の経営権を確保したまま、その株式を市場に公開できる制度を利用したものだ」と電子メールで述べている。

　目論見書には、新規株式公開（IPO）により1億ドルの資金を調達するという計画が記されているが、ギャラント氏は、この数字も変わる可能性があるとしている。また目論見書には、ヴイエムウェア株式の公開時の価格も示されてない。株式公開は今年半ばに行われる予定だ。

　オンライン・ニュースレター「Suria Investment Newsletter」の編集人、アシフ・スリア氏は、ヴイエムウェアの時価総額を100億ドルと見積もっている。同氏は、ヴイエムウェアの2007年の売上高は、2006年の7億300万ドルから10億ドルに増加すると予想する。

　スリア氏は電子メールでのインタビューで、「売上高の10倍の時価総額は、決して法外なものではない。現在、セールスフォース・ドットコムやサンテック・パワーのような高成長企業は、時価総額が売上高のほぼ10倍になっている」と述べている。

　EMCは2月7日にヴイエムウェア株式のIPO計画を発表した際、IPOで調達した資金は、従業員の株式報酬に充てるとし、EMC株主がヴイエムウェアの成功によって、大きな果実を得るのに役立つと説明していた。「IPOは、EMC株主のためにヴイエムウェアの価値をさらに高めると同時に、ソフトウェア業界の優秀な人材を確保するのに役立つだろう」（EMCの会長兼社長兼CEO、ジョー・トゥッチ氏）

　4月17日に発表された2007年度第1四半期決算でも、同社の事業の中でヴイエムウェアの事業の成長が最も著しいことがあらためて明らかにされた。同四半期のヴイエムウェアの売上高は、前年同期比95％増の2億5,600万ドルだった。

　S&Pエクイティ・リサーチの業界アナリスト、ジャワハー・ヒンゴラニ氏は、ヴイエムウェアは仮想化ソフトウェアのトップ・ベンダーであり、同社のIPOは市場の注目を集めると見ている。「ヴイエムウェアの成長ぶりから見て、同社のIPOはかなりの期待を集めるだろう」

　ヴイエムウェアは1998年に設立され、2004年にEMCに6億3,500万ドルで買収された。仮想化ソフトウェアは、1台のコンピュータを複数の仮想マシンに分割し、それぞれの上でOSやソフトウェアを動作させることで、コンピュータ・リソースの有効活用を可能にする。

(ロバート・マリンズ／IDG News Service サンフランシスコ支局)